〔連載〕続　アメリカ医療の光と影　 第127回

緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(8)

（2779号よりつづく）

　本シリーズをここまで読まれてきた方には，もう私の結論はおわかりだろうが，日本の医療を本当に持続可能なものとしたいのであれば，百害あって一利もない「小さな政府」路線と訣別する以外に道はないのである。

応益負担でなく，応能負担を

　これまで何度も述べてきたように，西欧諸国の実例を見る限り，「大きな政府」にしたからといって，自動的に国民の負担が重くなるわけではない。国民の負担を重くせずに「大きな政府」を運営する秘訣は「応能負担」の原則を徹底することにあるのだが，「持てる者・余裕のある者が社会のために多くを負担する」という，ごく当たり前の原則に徹しさえすれば，平均的国民が重税に喘ぐことなく，財源を手当てすることが可能となる（註1）。

　しかし，非常に情けないことに，いまの日本では，「自己責任（＝応益負担）」ばかりが声高に唱えられ，「余裕のある方に相応の負担をしていただく」という，応能負担のやり方があることがすっかり忘れられてしまっている。しかも，ただ忘れられているだけでなく，「相応の負担」を拒否する人々に政策決定の権限を与え，「（自分たちが相応の負担をしなくとも）持続可能な社会保障制度」を構築することを許してきたのだから，国民が「幸福」と感じることができない国になってしまったのも当然だろう。

幸福度世界第88位!?

　日本の国民が幸福と感じていないと書いたが，英国レスター大学が世界各国における「主観的幸福度」調査（註2）の結果を発表，当地で話題になったのは昨年のことだった。話題になった理由は，「幸福の追求（pursuit of happiness）」を独立宣言で謳った歴史があるというのに，幸福度世界第16位とランクされ，「ランクが低すぎる」と米国民がショックを受けたことにあったのだが，この調査によると，日本は幸福度世界第88位，「ランクが低すぎる」とショックを受けた米国よりもはるかに悪い評価だったのである。ちなみに，幸福度ランキング世界第1位はデンマークだったが，同国の国民負担率72.5％（2004年）は，OECD加盟国中（そして恐らくは世界）第1位，「大きな政府にすると，国民......