2022年11月にFIGO（国際産婦人科連合），WATOG（世界産婦人科専攻医連合），IFMSA（国際医学生連盟）より「全ての医学生に避妊と中絶に関する教育を」という声明が発表されました^1）。避妊や中絶は女性の健康において非常に重要であり，基本的人権に含まれる「リプロダクティブ・ライツ^2）」（註）です。日本では産婦人科の専門領域だと考えられてきた避妊や中絶を「全ての医療者に必要な知識」として医学部で授業する必要があると考える理由を本稿で解説します。

1）妊婦に対する禁忌薬と，確実な避妊法の理解

　近年，妊婦に禁忌とされる薬（降圧薬のACE阻害薬やARB，COVID-19治療薬のゾコーバ^®やラゲブリオ^®等）が，「妊娠に気づかずに」処方された例が報告されています。また，服用時は確実な避妊法が推奨されるバルプロ酸において，わが国ではその処方時の避妊法に関する啓発が不十分であると言われています^3）。このように内科で処方する薬にも避妊法（図）の指導が必要なものがあります。

2）避妊法や中絶法の選択肢の増加

　2019年に緊急避妊薬のオンライン診療が承認され，23年5月には経口の人工妊娠中絶薬が承認されました。さらに現在，緊急避妊薬のスイッチOTC化が議論されています。

　しかし，わが国の義務教育における学習指導要領に避妊や中絶はなく，医学部入学までにこれらの知識を十分に学んでいません。避妊や中絶は「一部の人だけの問題」ではなく，全ての女性とそのパートナーにとって重要な知識のため，医学部でも教育が必要です。

3）社会と生き方の多様化

　以前は「女性は結婚して妊娠，出産するものだ」というジェンダー役割の決めつけがありましたが，今は必ずしもそうではあり...