電子処方箋とは

　情報化は医療にも広がり，さまざまな場面で情報システムが利用されている。特に近年，国民の健康寿命の延伸と効果的・効率的な医療・介護サービスの提供を目的に，医療現場でもDX（digital transformation）化が進む。その中で，薬物治療を行う際に発行する処方箋を電子的に作成・送受，さらには調剤結果も含めて管理する仕組みとして，2023年1月26日に電子処方箋管理サービス（以下，本サービス）の運用が開始された。

　そもそも処方箋は「薬剤師への調剤の指示」のほか，「患者への薬物治療の提示」「どの薬局でも調剤を受けられるフリーアクセス」などの特徴を持つ。記載内容には，医薬品名や用法，用量，日数等の服用に必要な事項に加え，患者の保険者番号や処方箋を発行した医療機関の名称，医師の署名もしくは記名・押印が必要である。本サービスは，これらの紙の処方箋で求められる事項を担保しつつ運用できるよう構築されている。

　具体的な運用は図1（註）に示すフローの通り^1）。医師は各医療機関の電子カルテシステム等で処方情報の入力を行い，本サービスへ処方情報を登録する。この際，紙の処方箋での署名等の代わりに医師の電子署名〔HPKI（Healthcare Public Key Infrastructure）による署名〕が必要である。処方情報の登録後，引換番号が記載された処方内容の控えを患者に渡す。薬局では，引換番号に基づき処方情報を受付し調剤，服薬指導が行われ，調剤結果は薬局から本サービスに登録される。これら一連の情報は，マイナポータル上で患者自身が確認可能となっている。

電子処方箋導入のメリット

　オンライン資格確認システムでは，患者本人の同意に基づき薬剤情報の閲覧が可能である。しかしオンライン資格確認システムの薬剤情報は，レセプト情報（1か月程度前の情報）をもととするため，直近の薬剤に関する情報の閲覧はできない。一方の本サービスでは，患者の同意に基づき薬剤情報の確認が可能な上，直近の処方情報や調剤情報まで確認できる。さらに，処方情報の登録時には，本サービスで管理する薬剤情報との重複や併用禁忌チェックが行われる。このチェックの結果は患者の同意の有無等により閲覧可能な内容が異なるものの，結果に基づき処方内容の再検討が可能となっている。このように，従来患者から聞き取り確認していた常用薬の情報が本サービス上で確認可能となることから，従来にも増して，患者に対してより安全な薬物治療が提供できると期待される（図2）^1）。

利用開始に当たって取り組むべきこと

　本サービスを利用するには，各医療機関において①オンライン資格確認システムの導入，②医師のHPKIの取得，③本サービスの導入などを行う必要がある。特に②は，電子上で作成され...