――まずは横山先生に，ネウボラについてのお話を伺います。先生は，客員研究員として共同研究のために訪れていたフィンランド・ヘルシンキ大学でのふとしたやり取りの中でネウボラの存在を知ったのですよね。

横山　その通りです。2007年当時の日本では児童虐待の痛ましい報道が連日なされていて，「何とかこの状況を変えたい」「虐待リスクを低減させる方法はないものか」と日々自問を繰り返していました。そうした思いをヘルシンキ大学で半ば雑談として話したところ，返ってきたのは意外な反応でした。研究者たちも大学事務員たちも，「フィンランドにはネウボラがあるから大丈夫」「児童虐待の事件を耳にすることはほとんどない」と口をそろえて言うのです。ネウボラは当時の日本では全く知られておらず，私自身も知識を持ち合わせていませんでした。ネウボラのことをぜひ学びたいと，共同研究者のつてで専門家を紹介してもらい，あれよあれよという間にネウボラは私の研究テーマの1つになっていました。

ポピュレーションアプローチと担当保健師による継続的な支援

――ネウボラを中核とするフィンランドの親子保健システムは，日本のシステムとはどう異なるのでしょう。

横山　まずは妊婦へのアプローチ手段が違います。日本では妊娠が判明した際に訪れる先は医療機関ですが，フィンランドの妊婦は，最初にネウボラに向かいます。その後も妊婦とその家族は，健診などの機会にネウボラを定期的に訪れます。ネウボラには，産前のケアを行う「妊産婦ネウボラ」（写真），産後の家族を支援する「子どもネウボラ」が存在し，属性に関係なく全ての妊婦に対して支援が行われます。つまり，特定の集団全体に働き掛けるポピュレーションアプローチの手法を採用しているのです。

　一方の日本では，乳幼児健診は当該年齢の全ての児を対象としていますが，それ以外はリスクの高い個人を対象に働き掛けるハイリスクアプローチに重きを置く自治体が多いため，ハイリスクとまでは言えないグレーゾーンの家族に支援の手が届かないことも多く，対応が後手に回ることもあります。

――それは大きな違いですね。

横山　もう一点，決定的に異なるのが，フィンランドでは担当保健師による継続的な支援が行われていることです。ネウボラでは地区（多くの場合，学校区）ごとに担当保健師と担当医が存在し，保健師1人ひとりがネウボラ内に自身の診療室を持ち，常駐しています。そのため妊婦やその家族は，ネウボラに行けばいつでも見知った担当保健師に話を聞いてもらうことができるのです。担当保健師による健診の回数は担当医による健診に比べて圧倒的に多く，通常の妊娠では初産婦は最低9回，経産婦は最低8回の健診を受け，出産直後にも2回の健診を受けますが，医師による診察はそのうち2回のみです。出生後の子どもネウボラでも同様に，担当保健師による頻回の健診が設定されています（図1）。

セーフティネットが予防的機能を果たす

――ネウボラによる支援は効果を上げているのですか。

横山　さまざまに確認されています^{3, 4）}。そうした効果の根底には，父親も含めた家族全体を妊娠中から担当保健師が知っており，頻回に顔を合わせることで構築される信頼関係があるのでしょう。ですから，些細な変化にも気づきやすく，家族の様子に何か気になる点があれば，率直に疑問をぶつけることができます。そのため問題の種が小さいうちにケアでき，結果として児童虐待や家庭内暴力といった問題を未然に防げているようです。加えて家族の側からも，何か問題があった際には担当保健師に相談をもちかけやすく，問題の早期発見・介入につながっています。

――予防的効果が高いのですね。では，家庭内暴力・児童虐待がすでに起こっているケースへの介入はどう行われるのでしょう。

横山　ネウボラでは「配偶者による暴力に関する質問票」を用いて家庭内暴力のスクリーニングを行います。懸念事項があれば利用者を追加のネウボラ健診へと呼び出し，より詳細な調査を行うのです。暴力が特定された場合は福祉部局と連携を取りながら，迅速な介入がなされます。そうした対応は日本と大きくは変わらないでしょう。児童虐待については，フィンランドでは子どもの福祉と成長に関する親の権利を尊重するため，自宅外での保護措置（代替養育）は最終手段と考えられています。そのため，可能な限り代替養育とならないよう，多層的なセーフティネット（図2）が用意されています。家庭内暴力，児童虐待のいずれに関しても，手厚い支援で事態の悪化を未然に防ぐとの考えをベースに，さまざまな制度設計がなされていることが大きなポイントです。

現場保健師の感覚と合致したネウボラのポリシー

――ネウボラを日本の自治体で導入するに当たって気をつけるべきことはありますか。

横山　ネウボラの本質的に重要な点を理解して，それを反映したシステムを構築することでしょうか。日本版ネウボラと称される自治体はいくつもあり，いずれもすばらしい取り組みを行っています。しかしその大半は，地域の保健事業やその他の支援をつなげたシステムをもってネウボ