「研究不正をあらためて取り上げるのはなぜ？」という疑問の声が聞こえてきそうなタイトルである。まずは本稿の趣旨を明確にしよう。全2回にわたって「研究不正」とは何かを見直し「不正」にわれわれ研究者はどう向き合うべきかを考察するのが目的である。前編となる今回は，散見される「研究不正」について筆者が感じていることを踏まえ，「研究不正」とはどのようなものかを論じる。後編となる次回では，筆者が研究代表者を務めるAMED研究公正・法務部の事業と，JST/RISTEXの事業における議論を踏まえて，「研究不正」の発生機序という観点からデータ管理の基本的な考え方について検討する。

重要なのはデータの追跡可能性を担保すること

　研究不正事案がメディアを賑わせている。2020年以降に限定しても，論文に恣意的なデータ操作が認められたとして複数の大学から論文撤回の報告書が提出されている。10年ほど前のディオバン事件は，2018年の臨床研究法成立へとつながった。研究に対する疑義は，アカデミアの基礎研究や臨床研究の不正に対してだけではない。産業界のデータ不正も同様に多く報道されている。

　筆者は臨床研究支援，特にデータ管理を専門とする。不正事案を見て常に抱く感想は（不正を事前に防止できなかった点はいったん脇に置いて），事案が発生した際に行う検証になぜ多大な時間がかかるのか，なぜすぐに報告書が作成されないのか，である。

　臨床研究では，監査証跡（データ収集システムにいつ，誰が，どのデータを入力・変更したかの履歴が時系列に記録され消去されないこと）と種々の文書記録により，疑義事項につながる経過をたどることができる。アカデミアの臨床試験に企業治験ほどの監査証跡がないとしても，プロトコルやデータ定義書，解析用データ，解析プログラム等の記録が残っていれば，疑義について，いつ，誰の，どのような操作のために発生したのかの追跡はある程度可能である。

　監査証跡という言葉になじみのない基礎研究の不正事案でも，いつ，誰が，どのような実験を行い，どういうデータが得られ，それをどのように加工して論文にまとめたのかなどについて，その経過をたどったり原因を特定したりすることにどれほどの困難性があるのかと常々疑問に感じていた。しかし不正についての報告書を読んで，現実にはそれが非常に困難であると理解できた。端的には，「データの追跡可能性を担保する」という考え方が研究者に十分に身についていないのである。「データの追跡可能性の担保」とは，視点を変えれば「研究に突き付けられた疑義に対してデータを追跡して疑義を晴らすための最低限の対応ができること」であると同時に，「データの追跡を通じて研究の品質が向上する可能性があること」を意味する。これは臨床試験でも基礎研究でも同様である。

研究への疑義に適切に対応できないのはなぜか

　研究不正に対して研究費配分機関，アカデミア研究機関，研究者のそれぞれが積極的に取り組むようになって十数年がたつ。文科省が2006年に作成したガイドラインでは，研究不正は3つの不正，すなわち「捏造（Fabrication）」「改ざん（Falsification）」「盗用（Plagiarism）」に分類され定義されている（表）^1）。これらはイニシャルを取って「FFP」と呼ばれる。研究倫理や不正への対応の観点から，文科省による「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（2014年）や，内閣府による「研究不正行為への実効性あ...