過剰負担を解消する糸口は保健行政のICT活用にあり

――国内に感染が広がった2020年2月から，クラスター追跡調査を新型コロナ対策の柱として位置付けてきました。しかし全国的な追跡調査はスムーズに進みませんでした。ボトルネックは何だったのでしょうか。

小坂　保健行政におけるICT利用の遅れです。国・都道府県・保健所からなる保健行政の多くで，ICTの整備が不十分でした。医療機関からの報告や積極的疫学調査に関する一連の業務は手作業が中心であり，中でも情報集約を担う保健所が手一杯になってしまったのです。

――保健所に掛かる負担の大きさは，報道により大きく注目されました。流行初期の20年3月から最初の緊急事態宣言が解除された5月にかけて，保健所はどのような状況でしたか。

小坂　深刻な人手不足に陥っていました。当初は発熱相談の対応だけでも手一杯の中で，医療機関からの報告や入院の手配も行う必要がありました。加えて当時，発熱相談は電話を介したアナログ対応でした。コールセンターの窓口では，新型コロナの相談とは関係ない行政の批判や個人的な心配といった話に時間を割かれます。担当した職員の中にはバーンアウトする方々も多く出ました。

――保健所での患者情報の集約はどのように行われていたのですか。

小坂　患者情報の大部分を手書き資料で管理していました。医療機関がFAXで送った患者情報を保健所が感染症サーベイランスシステムのNESID（感染症発生動向調査，註1）に手入力していました。医療機関では手書きの手間が，保健所では情報入力の手間が掛かっていたのです。またFAXが故障してすぐにデータを報告できなかった事例もありました。もちろん陽性者の氏名や年齢などの患者情報の管理にExcelなどの電子ファイルは使っているものの，流行の大きな波が来ると，当時の行動や接触者などに関するより細かい聞き取り情報は手書き資料で管理していたところも少なくなかったと思います。

――対策班でのクラスター解析には，細かい患者情報もデータとして必要なはずですよね。

小坂　ええ。現在は既に法律が変わったのですが，そもそも患者情報は報告しても地域や施設ごとにまとめたクラスター情報として国に共有する仕組みがありません。もし仕組みがあったとしても，感染者の増加とともに手が回らなくなっていたでしょう。

　ICT活用の遅れは自治体だけではなく，国も同様です。セキュリティを重視するあまり，厚労省のインターネット回線には省内のPCからしかアクセスできませんし，統計解析ソフトをインストールすることさえ許されませんでした。行政の方は自分のPCでオンライン会議もできません。行政におけるICT活用の遅れを象徴しています。

デジタル化を阻む個人情報保護の壁

小坂　すぐにデジタル化の必要を感じさまざまなアプリを開発してもらいました。2011年の東日本大震災の時に，東北でICTに関する震災支援をしてくれた富士通のチームがそのまま協力してくれたのです。さらに国難への対応のため無料でいいと。その一部を，長崎県のクルーズ船（コスタ・アトランチカ号）でのクラスター対応のため当時長崎大にいた山藤栄一郎先生（現福島医大）が発展させたのが，健康観察CHATです（図）。患者や体調不良者自身が情報を入力することで医療機関と保健所の情報入力の手間を減らし，負担の軽減を図りました。さらにクラスター追跡を効率化できる利点があります。

――利点を具体的に教えてください。

小坂　新型コロナ感染疑いの人と陽性者の早期把握ができる点です。濃厚接触者や陽性者の健康観察などにも使えて，本人が入力した体調に関する情報はクラウド上で自動かつリアルタイムに集計されます。新型コロナ感染が疑われる体調不良者が特定の施設に集中していれば，新型コロナに感染しているかをすぐに抗原検査キットなどで確認し，クラスターが発生したかどうかの判断が可能です。

　利用者にとっても，アプリをダウンロードする必要がなく，手持ちのデバイス上でQRコードやURLからアクセスできる手軽さが魅力です。15個ほどの観察項目に対する選択制での回答で，自身が新型コロナ疑いかを1分ほどで把握できます。閲覧するのは保健所など一部に限られているので，メンタルの不調なども安心して入力できます。

――20年3月初め，すなわち国内での感染拡大が本格化する前に完成していたにもかかわらず，これらのシステムは全国に広がりませんでした。なぜ導入に至らなかったのでしょう。

小坂　富士通が無料で開発してくれたためコストがかからない利点があったものの，個人情報保護の観点から懸念の声が上がったためです。厚労省に導入を呼び掛けたものの，国レベルでのシステム導入はなかなか進みませんでした。東京都をはじめいくつかの自治体でも，個人情報をクラウド上で管理する点が問題視され，やはり導入には至りませんでした。

――その後現在利用されている施設への導入に至るまで，どのような工夫があったのでしょうか。

小坂　対策班の活動を通して知り合った宮城県の保健所長にお願いし，行政として必要な機能や改善すべき点を確認してもらうことで，現場での利用に即したシステムへと修正を重ねました。その後宮城県と長崎県での導入を皮切りに，100以上の保健所で利用が進んだのです。

――他方で医療機関や保健所から患者情報を収集するシステムは，厚労省が推奨するHER-SYS（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム，註2）へと全国的に置き換わりました。しかしながら医療機関や保健所などの現場から改善の要望が上がりました。何が問題になったのでしょうか。

小坂　入力項目が多い点です。HER-SYSは，症状からワクチン接種歴まで最大で100項目を超える膨大な情報を入力しなければなりません。現場としては使い勝手の良いシステムで業務を効率化したいのに，情報収集に掛かる手間が増え足を引っ張られたのです。

――医療機関の手間を減らすには，どのようなシステムの仕様が求められますか。

小坂　システムの全体像を考え必要最低限の情報入力にとどめ，それ以上の情報は既存のシステムと連携させることです。例えばG-MIS（新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム）は，病院に供給する医療物品の情報管理を目的に開発されました。発熱者が受診した医療機関と人数，検査数が入力されており，感染症患者のサーベイランスに有用な情報になっています。陽性者の情報を入力する項目が欠けているものの，それはHER-SYSと連携して把握すればいい。さらにワクチン関連の情報はVRS（ワクチン接種記録システム）で網羅されています。これらの情報をマイナンバーなどでひもづけ一元管理すれば，クラスター追跡に必要な情報が全てそろいます。

――現在各システムが連携されていない大きな理由は何でしょうか。

小坂　ここでもやはり，個人情報保護や行政の縦割りの問題があります。G-MISであれば，あくまでも医療物品の管理が目的のため感染者の追跡調査に使うことはできない，と国は考えている。しかしこのままでは保健行政の負担は減らず，デジタル化の促進でかえって余計な仕事が増えてしまいます。情報入力の手間はできる限り少なく，かつ各システムの情報突合によって欲しい情報を全て得られることが必須です。現場が使いやすいシステムの構築こそが，デジタル化の真の姿と言えるのです。

真のICT活用に向けて必要な視点とは

――医療現場と保健行政が効率よく連携できる真のデジタル化をめざす上で，どのような点に配慮したシステム作りが求められるのでしょう。

小坂　グランドデザインを描く際に当事者を交え，システムによって何ができるのかを周知することです。ICTを活用して保健行政と現場が効率的に連携するには，声の届きにくい当事者，つまり実際に現場での対応する人々の意見を反映する。解決すべき保健行政上の課題に取り組む仲間として，共にシステムの構築を進めるのが大切だと考えています。そしてシステムを作る段階でも，どうすれば医療機関で手間なくデータ入力ができるか，対策班で解析しやすいかの検討を，実際に入力や解析を行う人々と一緒になって現場目線で行うのが望ましいのです。

――新型コロナ禍で浮き彫りになった課題を乗り越え，保健行政のデジタル化を一層推進するためには，個人情報保護の扱いが依然として課題になりそうです。

小坂　確かに保健行政のデジタル化には，単にシステム設計のみの問題ではなく個人情報などが絡む多面的な課題があります。ならばシステムの開発・導入によって何を成し遂げたいのか，どんなメリットがあるかを国が国民に丁寧に説明する。そうして喫緊の課題を前に皆が個人情報の利用に納得できれば，個人情報保護の問題はクリアできるはずです。

――公衆衛生上必要なことだと理解していれば，例えばマイナンバーなどで疾患情報が管理され利用されても，納得できる方も多いのかもしれません。

小坂　ええ。そのような情報管理の在り方は，国の危機対応の方針を検証する上でも有用です。新興感染症の対策は手探りの中で行われるため，国の方針が正解とは限りません。国の方針に批判的な立場の研究者を含め，皆が共通の情報にアクセスし解析を行うことで，さまざまな提案がなされる。その中から一番良いものを選択し，施策として進めていく仕組みが構築できた時，本当の意味でICT活用が進んだと言えるでしょう。

＊

小坂　新型コロナの対応も1年半が経過しました。保健行政の仕事は「遂行して当然」と思われ，評価される機会は多くありません。それでも保健所の職員は「新型コロナ患者を守れるのは私たちだけだ」との強い自負を持ちながら頑張っています。彼らはまさに新型コロナ対応のunsung heroです。

　コロナ禍で彼らと協力しクラスター対策に当たる中で，日本の行政システムは危機に対し作動しないのだと私は痛感しました。諸外国の中には，スピード感を持って新しい取り組みを行う国もありました。一方日本の行政システムは，法律や予算の審議に時間を掛けて政策が実施されます。平時にはそうして経費削減や有効性の確認を行うことが大切でしょう。しかし，危機時に同様の体制ではいけません。

――今後も新興感染症の発生が予想されます。危機時にはどのような仕組みが求められるのでしょうか。

小坂　現場が意思決定できるシステムが必要です。以前WHO事務局長補を務めていたケイジ・フクダ氏から，「状況を一番理解している現場の人間がautonomy（自律性）を持って意思決定できるシステムでないと危機管理は成功しない」とアドバイスされたことがあります。つまり日本のように現場から国の中枢に段階を経て報告を続け，最終的に現場から距離のある中枢が意思決定するシステムは，危機管理に向かないのです。

　状況を判断して対策を講じるためのデジタル化されたデータこそが危機管理の命です。近年「データは新しい石油」とも表現されます。感染症対策ではデータを有効に活用するため，保健行政と医療現場，そして国民が一丸となり，情報収集や共有の障壁をクリアしなければなりません。

（了）

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註1：国内における感染症の発生状況および動向の把握を目的としたシステム。医療機関が患者情報を保健所に共有し，保健所がNESIDに入力する。その情報を基に各自治体や国の専門機関が解析を行う。登録時の情報共有がNESID上で行えず，医療機関においては手書き記入の手間が，保健所においては入力の手間がかかっていたため，HER-SYSへと変更された。現在も新型コロナ以外の感染情報の集約に使用されている。
註2：保健所・自治体・医療機関の新型コロナに関する情報共有の迅速化を目的に開発されたシステム。20年5月より全国の医療機関・保健所で運用が開始されている。