東日本大震災から10年，あらためて考えたい
災害支援に必要な連携とは

対談・座談会森野一真，小井土雄一，坂元昇

2021.03.01 週刊医学界新聞（通常号）：第3410号より

　大規模災害の発生時には，医療・保健・福祉の3領域からの迅速な支援が求められる。その障壁となるのが各領域を司る機関や専門職が異なることによる「縦割り」だ。実際に2011年3月11日の東日本大震災では「被災者の命を助ける」災害医療と，「被災者の生活を守る」災害保健・福祉の連携面において深刻な課題が顕在化した。以降，医療・保健・福祉の一体化に向けた議論が活発化し，それを反省材料として16年の熊本地震や18年の西日本豪雨では連携強化がなされてきた。

　東日本大震災から10年，災害時における医療・保健・福祉の状況はどう変化したのか。3領域全体を調整する災害医療コーディネーターとして活動しながら，全国で災害医療を担う人材育成研修を実施する森野氏を司会に，来る災害に備えて3領域の連携を見据えた議論が交わされた。

森野　災害時，被災者への支援は一つの領域だけでは完結しません。発災直後の救命を目的とした支援だけではなく，災害後の生活を見据えた中長期的な支援を実現するには，災害コーディネーターの支援の下，医療・保健・福祉の3領域が一体となったセーフティネットの構築が不可欠です。本座談会では，災害医療領域からDMAT（Disaster Medical Assistance Team：災害派遣医療チーム）事務局長の小井土先生，災害保健・福祉領域から川崎市健康福祉局医務監の坂元先生にご参画いただきました。東日本大震災から10年，この間3領域の一体化はどのように進んだのか，話し合いたいと思います。

浮き彫りになった医療・保健・福祉の連携不足

森野　まずは東日本大震災当時の状況を振り返ります。東日本大震災の時点では災害医療・保健・福祉の一体化は進んでおらず，各領域で体制が整えられている段階でした。その中で最も早くから整備されたのが災害医療です。東日本大震災において災害医療がどのような状況だったのか，小井土先生からお話しください。

小井土　東日本大震災は，1995年の阪神・淡路大震災から16年間掛けて作り上げられた日本の災害医療体制が試される出来事でした。阪神・淡路大震災では，急性期から活動する医療チームの不在によって初動が遅れた結果，平時の救急医療が提供されていれば救命できたはずの「PDD（preventable disaster death：防ぎ得た災害死）」が発生したのです。1人でも多くの命を助けるべく，課題解決のための議論が重ねられました。そして阪神・淡路大震災から10年目の2005年には，発災直後から48～72時間の超急性期から活動するDMATが創設されました。東日本大震災では，DMATは383チーム，1852人の隊員が出動し^1），医療活動に従事しました（写真1）。

**写真1**　花巻空港SCU（航空搬送拠点臨時医療施設）で災害医療活動を行うDMAT（DMAT事務局提供）
沿岸地域で救出した患者をヘリコプターなどで花巻空港に搬送し，そこから各病院への割り振りを行った。

森野　阪神・淡路大震災の教訓が生きた大きな進歩と言えますね。一方，東日本大震災で新たに見えてきた課題は何でしょうか。

小井土　2点あります。1つ目は医療ニーズの正確な把握ができなかったこと。これまでDMATは，阪神・淡路大震災の経験を踏まえて外傷患者の救命に注力してきました。しかし東日本大震災では被災者の死因の9割が津波による溺死であり^2），救命治療を必要とする負傷者が少ない状況でした（表）^{3, 4）}。そのため外傷よりも災害急性期以降における慢性疾患の増悪や循環器系疾患，感染症，低体温症などの内因性疾患への対策に多くのニーズが生じました。これは災害医療に保健や福祉の視点が不足していたために起こった課題です。

　2つ目は時間的・空間的な医療提供に空白が生じたことです。東日本大震災では被害地域が広大であり，また交通網も寸断されました。そのため，急性期医療を担うDMATがその後の医療を担う一般医療救護班へとシームレスに引き継げなかったのです。

森野　この10年間で災害医療は大きく前進した一方で，新たな課題も明らかになりました。

　医務監として長く保健医療福祉行政に携わってきた坂元先生は，東日本大震災における保健・福祉活動をどう分析していますか。

坂元　「被災者の命を助け，生活を守る」災害医療・保健・福祉支援の連携体制の不十分さがあらわになりました。特に被災地で起こっている保健・福祉に関する的確な情報が県対策本部に伝わらず，現場との認識に齟齬が生じたのです。その結果，避難所の居住環境や食事など，公衆衛生への支援が行き届かず，避難生活に伴う既往症の悪化や生活不活発病からのPDDが発生しました。

森野　阪神・淡路大震災でも少なからず同様の反省がなされていたと思います。なぜ支援体制は整備されてこなかったのでしょうか。

坂元　災害医療は国が主導してDMATなどの制度整備を進めてきましたが，災害保健・福祉は「国ではなく自治体が提供する活動」として認識されているからだと私は考えます。また，被災者の保護などを目的とする災害救助法の指揮権限が，医療のみ都道府県知事にあることも影響していると思います。

　自治体が提供する活動である以上，災害が発生して自治体の行政機能が麻痺すると，保健・福祉活動は滞ります。東日本大震災では津波によって保健所や市町村の機能が大幅に低下し，こうした課題が顕在化しました。

ターニングポイントは2016年の熊本地震

森野　ここまで，東日本大震災当時における医療・保健・福祉の連携状況を振り返ってきました。現場レベルでは災害時に3領域を一体化してマネジメントすることの重要性を痛いほど理解しています。しかし国レベルでは，東日本大震災を経ても制度の整備が追いつかない状況が長らく続いてきました。

小井土　そうした状況にメスを入れるターニングポイントとなったのが，2016年の熊本地震です。熊本地震では，DMATの活動を引き継ぐ形でADRO（Aso Disaster Recovery Organization：阿蘇地区災害保健医療復興連絡会議）（写真2）が設置されました。地元の保健医療職や消防・警察・自衛隊らが連携を取り，急性期後の医療・保健救護体制の復興に当たったのです。

**写真2**　阿蘇医療センターにて多職種で会議を行うADRO（2016年4月24日，熊本県阿蘇市）（DMAT事務局提供）
ADROでは医師や保健師，薬剤師，リハビリテーション専門職，保健所，警察消防，自衛隊などが連携を取った。被災地の保健医療ニーズなどの情報収集や保健医療支援資源の分配調整などの活動を行い，被災者の二次的健康被害の防止に努めた。

　これを受け，17年には大規模災害時に派遣される医療・保健スタッフを一体としてマネジメントする体制構築を求める通達^5）が厚労省から発出されています。流れは変わり始めました。

森野　18年の西日本豪雨でも，岡山県倉敷市に医療と保健を調整する会議が設置されました。医療・保健の支援関係機関や団体の情報集約・調整を担うなど，3領域が一体化する機運が高まってきましたね。

坂元　ええ。その他にも，被災した行政のマネジメント業務を支援するDHEAT（Disaster Health Emergency Assistance Team：災害時健...

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森野一真（もりの・かずま）氏山形県立中央病院副院長/救命救急センター長

1985年山形大医学部卒。山形市立病院済生館などを経て2000年に山形県立救命救急センターに入職。12年より現職。東日本大震災では石巻圏合同救護チーム支援などを行った。12年より災害医療ACT研究所を設立し，全国で災害医療コーディネート研修を実施している。

小井土雄一（こいど・ゆういち）氏国立病院機構本部DMAT事務局長/厚労省DMAT事務局長

1984年埼玉医大卒。97年日医大病院高度救命救急センター講師・医局長を経て2008年国立病院機構災害医療センター臨床研究部長。09年同センター救命救急センター長，10年厚労省医政局災害医療対策室DMAT事務局長を併任。20年より国立病院機構本部DMAT事務局長。編著に『多職種連携で支える災害医療―身につけるべき知識・スキル・対応力』（医学書院）他多数。

坂元昇（さかもと・のぼる）氏川崎市健康福祉局医務監/川崎市立看護短期大学長

1978年横浜市大医学部卒。博士（医学）。阪大医学部助手，仏リヨン神経病院で研修，山口大医学部助教授，米ニューヨーク大医学部，ファイザー株式会社臨床統括部長などを経て95年より川崎市の保健所に勤務。06年より川崎市健康福祉局医務監を務める。16年より川崎市立看護短大教授，17年より学長に就任。専門は「災害時の法制度の運用について」。