【寄稿】

地域全体で考える人生最期の過ごし方
名古屋市名東区で行われる在宅看取りの取り組み

北川 渡（医療法人北国会北川内科 院長）

　16の区からなる人口約233万人の政令指定都市，愛知県名古屋市。その東部に人口約16万人の名東区がある。2019年の高齢者比率の全国平均が28.4％^1），名古屋市全体では25.0％なのに対して，名東区は22.2％と比較的年齢構成が若い区である^2）。しかしそんな名東区でも近年高齢化が急速に進行しており，国立社会保障・人口問題研究所の報告から算出すると，団塊の世代が後期高齢者となる2025年には高齢者比率が25.4％まで増加し，総死亡者数は約1700人に達すると予測されている。

　ここで一つのアンケート結果^3）を示したい。2015年に名東区民を対象に行われた人生の最終段階に関する意識調査では，37.4％が自宅で最期を迎えたいと回答した。一方で，同年時点の名東区の在宅看取り率は22.7％（図）だった^4）。国の政策により将来的に病床数が劇的に増えることは期待できないとすると，今後さらに在宅での看取りが可能な体制を準備しておく必要があると考える。

図　名東区の場所別死亡者数・在宅看取り率（文献4より作成）（クリックで拡大）

介護老人保健施設，老人ホーム，自宅での死亡者数が年々増加している。2025年には総死亡者数が1700人，「自宅＋老人ホーム」での死亡者数を反映した在宅看取り率が40％に達すると予想されている。

区民に自身の将来を考えてもらうきっかけを作りたい

　そこで名東区在宅医療・介護連携推進会議では，在宅における看取りを可視化するために（「自宅死亡者数＋老人ホーム死亡者数」/「総死亡者数」）を在宅看取り率として採用し，地域包括ケアシステムの構築を推進させるための指標としている。

　そもそも「在宅看取り率」の一般的な定義は存在しない。名東区が，自宅だけでなく老人ホーム（養護老人ホーム，特別養護老人ホーム，軽費老人ホームおよび有料老人ホーム）での死亡も在宅とみなした理由は次の通りである。1）死亡診断書の「自宅」にはサービス付き高齢者向け住宅やグループホーム等も含まれており狭義の自宅での死亡者数は不明であること，2）「在宅看取り率」を「生活の場での死亡率」とみなし，自宅＋老人ホームでの死亡率を在宅看取り率ととらえて検討する先行研究が複数存在すること，3）病院や診療所以外での死亡者割合を「地域看取り率」と定義して，「自宅＋老人ホーム」における死亡者数に，医学管理下の介護老人保健施設での死亡者数（2018年からは介護医療院も含まれる）を加えて算出している報告もあること，などが挙げられる。

　こうした指標を活用しながら，名東区地域包括ケア推進会議は町内会などを通じて，区民が在宅療養をどう認識しているかについて，高齢者1200人を対象に無記名アンケート調査^3）を行った（町内会加入率は推計79.5％，アンケート回収率63.4％）。本件に関連する代表的な結果を次に示す。

　以上の結果から，区民全体の約80％は普段からかかりつけ医とかかわりを持っているが，約40％の人が在宅療養や訪問診療には関心が薄いことが明らかになった。これは，家族や友人の間で将来について話し合いが行われていないことを反映している可能性があり，啓発の余地があると考えられた。

かかりつけ医が無理なく24時間・365日対応するために

　では実際，地域のかかりつけ医は往診や訪問診療に対応できているのだろうか。2016年に名東区医師会は，開業医を対象に在宅医療に関するアンケート^5）を実施した（127医院に依頼，回収率52.0％）。その結果，往診または訪問診療をしている医院は41施設（62.1％），そのうち約半数（48.8％）は5件/月以下であった。また，訪問診療をしている医院の56.1％は看取りにも対応しているが，そのうち69.6％は0～2件/年の実績であった。診療報酬が高点数である在宅療養支援診療所の届け出は3...