【interview】

Withコロナ時代のかかりつけ医の使命は

尾﨑 治夫氏（東京都医師会 会長）に聞く

　新型コロナウイルス感染症は5月に収束へ向かったが，再流行のリスクは今後も残る。中長期的視野に立った備えが必要となる中，初期診療を担う開業医や診療所の医師に期待される役割は何か。

　国内で最も多くの感染者が出た東京都では，医療崩壊を防ぎ保健所の負担軽減を図るべく，東京都医師会が「地域PCR検査センター」（PCRセンター）の立ち上げや，軽症・無症状の陽性患者をホテル療養に移すなど独自の施策を打ち出してきた。こうした対策を振り返るとともに，「Withコロナ時代」のかかりつけ医に求められる役割を，東京都医師会長の尾﨑治夫氏に聞いた。（関連記事）

――感染拡大の不安が医療機関に広がった3月以降，東京都医師会が次々とアクションを起こした背景にはどのような問題意識があったのか。

尾﨑　東京都の感染が拡大した3月下旬，欧米では感染者の増加とともに医療従事者の感染や死亡が相次ぎ，日本も同様の悲惨な事態に陥らせてはいけないとの強い危機感だ。感染者を受け入れる都内の病院からも「病床が逼迫し，危機的な状況にある」との訴えが寄せられていた。心不全や骨折で入院した患者から陽性反応が出る事例も国内で相次ぎ，院内感染への警戒が一層高まっていた。3月末には，日本医師会の横倉義武会長や小池百合子東京都知事とも連携して国に働き掛けを行い，4月7日に緊急事態宣言が発出されるに至った。

第2波に備え見直すべき点は

――4月17日に設置が発表されたPCRセンターは，東京都が5月22日に示した緊急事態宣言解除後のロードマップでも重視されている。現状と今後の見通しについてうかがいたい。

尾﨑　都内に47ある地区医師会と行政が連携して設置が進められ，既に36か所開設されている（5月末現在）。今後，都内全域の検査体制拡充に向けて46区市町村に38か所設置し，PCR検査数も1日当たり最大1万件の処理能力をめざす予定だ。

　当初は帰国者・接触者相談センターにのみ相談する仕組みだったが，診療所の医師がPCR検査を帰国者・接触者外来に直接依頼できるようにもした。ところが，電話がつながらない状況が続いた。中には，PCR検査が必要と医師が判断しても，検査に至らない例もあった。感染症指定医療機関は軽症患者も入院し，都内の病床は徐々に逼迫していった。そこで東京都医師会は「自分たちでやるしかない」と考え，PCRセンターの立ち上げを独自に計画し，軽症・無症状感染者の原則ホテル療養も同時に進めた。その結果，医療崩壊を防ぐことにつながった。危機を訴えた病院の先生方の表情にも明るさが戻ったのが印象的だった。

――PCRセンターの設置で，感染対策の最前線を担った保健所の負担に変化は見られたか。

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