【寄稿】

認知症の行動・心理症状に対する心理社会的なケアプログラム――多国間展開と普及の戦略

中西 三春（東京都医学総合研究所　主席研究員）

　2017年に英国の医学雑誌ランセットが認知症予防・介入・ケアに関する国際委員会の報告を発表した^1）。メディアでは主に9つの改善可能なリスク要因について報道されていたが，これは報告の柱である10領域の1つ（予防）にすぎない。同報告の8番目の領域で神経精神症状（neuropsychiatric symptoms）――日本国内では行動・心理症状（BPSD）と呼ばれるもの――への対応の推奨事項がまとめられている。

行動・心理症状への対応の国際的な推奨

　行動・心理症状は認知症の人の80～90％に現れ，介護を困難にし，施設入所や入院につながる大きな要因である。かつて行動・心理症状に対しては，身体拘束や抗精神病薬の処方など，行動を抑える物理的な対応が取られてきた。しかしこれらの対応はADLや認知機能の低下，また死亡リスクの上昇につながる^2,3）。そのため，行動・心理症状に対しては心理社会的アプローチを第一優先とすることが，上述したランセットの論文^1）や欧州緩和ケア学会の白書^4）などでも推奨されている。

　こうした国際的な推奨に基づき，行動・心理症状に対する心理社会的なアプローチを促進する目的で，さまざまなケアプログラムが開発されてきた。その中には運動療法やレクリエーション，音楽療法その他の感覚刺激療法が含まれる。だがいずれの手法も行動・心理症状の軽減効果は限定的である^5,6）。行動・心理症状は満たされないニーズの表れであり，心理社会的な対応であっても，行動の背景にある個別のニーズに合致しなければ奏功しない。すなわち単一のアプローチを提供するのではなく，個別ニーズをアセスメントし，それに合わせてアプローチを選択することも含めて初めて，有効なケアプログラムたり得る。

　認知症の人の個別ニーズに対応する心理社会的なケアプログラムは，主として施設向けに開発されてきた。在宅を対象としたケアプログラムでは，家族へのカウンセリングや教育が試みられてきたが，行動・心理症状の減少効果は得られていない^1,7）。

ケアプログラムとしてのBPSDレジストリ

　東京都は以上の現状を踏まえ，認知症の人の地域生活を支援する目的で，スウェーデンで施設向けに開発・展開されてきたBPSDレジストリの在宅モデル（日本版BPSDケアプログラム）開発を東京都医学総合研究所に委託した。筆者はこの委託事業に従事し，従事者研修とオンラインシステムの開発およびデータ解析を通じた効果検証を実施した。現在は東京都の同ケアプログラムの推進事業に携わっている。

　スウェーデンでは2010年に社会庁から認知症ケアのガイドラインが発表された。行動・心理症状に対しては国際的な推奨と同様に，心理社会的な対応を第一優先とすることが明記されている。BPSDレジストリは同ガイドラインに基づき，施設職員による心理社会的ケア提供を促進する目的で，2010年11月より始まった。

　BPSDレジストリは研修とオンラインシステムで構成されている。従事者が指定の研修を受講すると，BPSDレジストリの「アドミニストレーター」として認定される。アドミニストレーターは以下の4つの手順をケアチームで話し合いながら進める：①認知症を有する利用者の行動・心理症状の頻度と重症度をNPI（Neuropsychiatric Inventory）で評価する，②行動・心理症状の背景にある個別ニーズの仮説を立てる，③個別ニーズに合わせた心理社会的ケアの行動計画を立てる，④行動計画に沿ってケア