【寄稿】

Progressing Palliative Care：進化する緩和ケア
ヨーロッパ緩和ケア学会第15回世界大会報告

加藤 恒夫（かとう内科並木通り診療所院長）

　ヨーロッパ緩和ケア学会（European Association for Palliative Care；EAPC）の第15回世界大会が2017年5月18日から20日にかけてスペインのマドリードで開催された。筆者は，2005年にドイツで開かれた第9回アーヘン大会以降，継続的に参加しながら，ホスピス・緩和ケア発祥の地であるヨーロッパの緩和ケアの変化を観察し続けてきた^1～3）。

それぞれの大会を踏まえて，継続的に発展するEAPC

　これまでに筆者が観察してきたEAPCの特徴は大きく2つある。まず1つは，それぞれの大会がそのテーマを，変化する社会や医療を反映したものとして取り上げ，回を重ねつつ，一貫性と継続性を持たせながら取り組むことである。

　もう1つは，時代の変化に対応するための公約（commitment）や憲章（charter）を採択し，それらを参加各国の国内組織に持ち帰らせ，2年後の大会で各国での取り組みの成果が確認されることである。

　近年のEAPCの大会テーマを表に示す。

表　近年のEAPCの大会テーマ

2017年マドリード大会の特徴――変化する社会とともに

　今大会は，「進化する緩和ケア（Progressing Palliative Care）」をテーマに開催された。総合討論（plenary session），並行討論（parallel session），自由討論（free communication）などの各セッションは分野ごとに統合され運営された。さらに，政治的・社会的に激動するヨーロッパ社会におけるEAPCのこれからの課題として，「ボランティア憲章（Volunteering Charter）」が採択され，今後の活動の方向性が提唱された。

　初日のplenary 1では，Diane Meier氏（Ichahn School of Medicine at Mount Sinai，USA）が「Progressing Palliative Care：Current Perspectives and Future Directions」と題して基調講演を行った。Meier氏は今後の緩和ケアを左右する因子として①医療の技術的進歩と高額化，②高齢者や死亡数の増加，③地球規模での人の移動，④経済・社会的格差などを挙げた。今後の社会保障の財政破綻を防ぐために，どのようにコスト削減するかが重要な課題であると述べた。財政負担の大きな一因は死亡直前のコスト増であり，その対策として，死亡の時期が6か月以内と予測される場合，緩和ケアに切り替えて在宅での看取りの準備を進める必要があると指摘。こうすることで医療費の大幅削減が可能なことは実証済みだという^4）。

　講演の最後にMeier氏は「医師としての自分たちは，医学教育で人の死と死んでいく過程（death and dying）について学んだ経験がなく，今後の医学教育の課題となるだろう」と結んだ。Meier氏の基調講演はまさに，現代社会が直面する課題を見据えており，激動期のヨーロッパ社会にEAPCがどう関与するかという，学会としての意図が反映されたものであった。

「ボランティア憲章」――社会資本としてのボランティア活動の推進

　次に，今大会で採択された「ボランティア憲章」を，大会最終日のparallel session「Primary and Community Care」より読み解いてみる。この憲章は，「公衆衛生的アプローチとしての緩和ケア」^5）の考えを踏まえた2013年のPrague Charter「人権としての緩和ケア宣言」を引き継いだものである。前回大会以来，「健康問題の解決策としての社会資本の育成（Social Capital and Health）」^6）を導...