【寄稿】

入院医療中心から地域生活中心へ
精神障害者の地域移行をめぐる論点

吉川　隆博（東海大学健康科学部看護学科准教授・精神看護学）

　精神障害者支援を「入院医療中心から地域生活中心へ」と進めるため，本邦ではこれまで法制度の整備や見直しが行われてきた。2014年4月に施行された改正精神保健福祉法以降は，厚労省の検討会を中心に次の施策実現に向け議論が重ねられている。本稿では，精神障害者の地域移行をめぐる現状と課題を概説し，今後精神保健領域のめざすべき方向性について述べる。

早期退院と地域生活支援が新たな論点に

　厚労省では2016年1月7日より，「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」^1）が開催されている。目的は，改正精神保健福祉法の施行3年後の見直し（医療保護入院の手続きの在り方等）に向けた検討を行うことと，2014年7月に取りまとめた「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」^2）を踏まえ，精神科医療の在り方について検討するためである。

　個別の議論は，それぞれ分科会を設けて行われている。「医療保護入院等のあり方分科会」（座長＝成城大・山本輝之氏）では，2014年の法改正で設けられた医療保護入院者の退院を促進するための措置について，また「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」（座長＝国立精神・神経医療研究センター・樋口輝彦氏）では精神障害者の地域生活を支えるための医療として，精神科デイ・ケア，精神科訪問看護，アウトリーチなどの医療機能について議論されている。

　2014年度までの各種検討会では，精神障害者の地域移行推進の方策は，長期入院患者の退院後の住まいの場といった社会資源の確保と，障害福祉サービスにつなげるための手段を中心に検討されてきた。しかし今回の議論がそれまでと違うのは，「入院患者の早期退院と地域生活を支える」ための医療機能の在り方が主な論点となっていることである。

長期入院患者の発生が依然課題

　今，精神科医療が取り組むべき喫緊のテーマは，2004年に策定した精神保健医療福祉の改革ビジョン「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本的方策の実現である。諸外国が既に半世紀以上前に果たした精神医療改革であり，日本での実現には「長期入院患者」をいかに少なくするかが最大の課題となっている。

　図の年次推移を見ると，これまでの長期入院患者の地域移行に向けた施策と臨床現場での地道な努力により，入院期間1年以上の長期入院患者のうち，4.6万人は退院（死亡退院を含む）している。ところが新規入院患者39.7万人のうち，3か月未満で退院する患者の23.0万人と，3か月以上1年未満で退院する11.6万人を合わせた34.6万人（約87％）は1年未満で退院しているものの，残りの5.1万人（約13％）は入院期間が1年以上に及び，新たな長期入院患者となってしまっている現状がある。つまり1年以上の入院者のうち退院した数（4.6万人）と同数以上の新たな長期入院患者が発生しているため，臨床における長期入院患者の課題はなかなか解決されていないのである。

図　精神病床における患者の動態の年次推移（2011～12年）（文献3より作成）

地域完結型の精神科医療を

　こうした...