第29回日本医学会総会開催

　第29回日本医学会総会2015関西の学術講演が2015年4月11－13日の3日間，井村裕夫会頭（京大名誉教授・元京大総長）のもと，国立京都国際会館（京都市）など3会場で開催された。第28回は東日本大震災の影響で小規模となったため，本格的な開催は8年ぶりとなる。

　テーマは「医学と医療の革新を目指して――健康社会を共に生きるきずなの構築」。今日の社会が直面する20の課題を柱に，個々の学会では議論されることの少ない分野横断的な医学・医療の重要課題についても議論が行われた。本総会の特徴として，関西の3都市を会場とした点がある。学術講演会，学術展示，医学史展は京都，「医と健康フォーラム2015関西」は大阪で行われ，一般公開企画展示「未来医XPO’15」は3月28日－4月5日に神戸国際展示場，他で開催，延べ29万人を超える来場者を記録した。

（写真＝第29回日本医学会総会2015関西，本紙編集室）

■2025年の医療提供体制構築に向けて

写真　井村裕夫会頭

会頭講演「日本の未来のために，いま医学・医療は何をなすべきか」において井村氏は，少子高齢社会の医療の課題を挙げ，将来構想の検討が喫緊の課題だと述べた。医学・医療を持続可能なものにしていくためには，非感染性疾患（NCD）の予防医療，さらには先制医療・精密医療を推進することが重要であると強調。新しいパブリックヘルスの体制づくりの必要性にも言及した。

　社会保障審議会医療保険部会長，地域医療構想ガイドライン等に関する検討会座長などを務める遠藤久夫氏（学習院大）は，医療提供体制改革の背景として，高齢化に伴う「疾病構造の変化（急性・重症の1臓器1疾患から慢性の全身疾患へ）」と「医療需要の急増（後期高齢者の増加による入院需要の増加）」を指摘。さらに，医療提供体制改革の方向性を，以下の4つに分類した。

(1)病院・病床の機能分化と連携の強化
　→機能に応じた医療資源投入
(2)平均在院日数短縮の促進
　→病床回転率の向上
(3)地域包括ケアシステムの構築
　 →医療と介護の連携，在宅医療と病院医療の連携
(4)都道府県が主体となる病院再編
　→地域医療構想

　このうち(1)－(3)に関しては，これまでも行われてきたが，診療報酬による全国一律の誘導が主な政策手段であるため，地域における医療需要の変化に対応するには限界がある。そこで新たな試みとして，都道府県を主体に，政策手段として規制（医療法改正）と補助金（基金）を用いる「(4)地域医療構想」が必要になると強調した。

　地域医療構想においては，各病院が病床機能の実態と将来の姿を都道府県に報告（病床機能報告制度）。都道府県は，設定した構想区域（2次医療圏を想定）ごとの医療需要の推計と医療供給の検討を行い，将来の医療提供体制を策定することになっている（図）。

図　地域医療構想の策定プロセス

厚労省「地域医療構想策定ガイドライン」6頁

　この地域医療構想に対して，「現在の病床数が削減されるなどの誤った理解が広まっている」と警鐘を鳴らしたのは，日本医師会の中川俊男氏だ。氏は，病床機能報告制度の実現に至るまでの議論や「地域医療構想策定ガイドライン」の文言を踏まえた上で，病床の機能分化・連携は「各医療機関がゆっくり，じっくり，自主的に取り組むことが望ましい」と強調。構想区域内の医療需要データを活用し，自院の強みを生かした機能を“自ら選択できる”ようになることが，地域医療構想の真の意義であると述べた。また，喫緊の課題として，都道府県庁の温度差を指摘。民間シンクタンク等への業務委託が過度になることによって，地域の実情に応じた構想策定が形骸化することに懸念を示した。

　最後に登壇した二川一男氏（厚労省）は，病床機能報告制度における「病床の機能区分の報告状況」の速報値（第3報：2014年3月2日時点の集計）を提示。高度急性期・急性期・回復期・慢性期という4区分の内訳は，順に15.5％・47.1％・8.9％・28.5％であり，現状の急性期病棟の多くは将来的にも急性期機能を維持する意向を示していることを明らかにした。

　地域医療構想においては，高度急性期から回復期・慢性期・在宅医療まで，バランスの取れた医療提供体制をめざしている。討論ではこれを踏まえ，回復期病棟の割合が極端に低いことが指摘された。二川氏は，「回復期＝リハ」という印象がいまだ根強く，亜急性期としての回復期病棟の位置付けを明瞭化することを課題に挙げた。中川氏は，地域で不足する病棟があるのならば，施設側がこれを好機ととらえて主体的に機能シフトしていくのが望ましいと補足した。地域医療構想の実現に向けては，都道府県庁の対応能力向上や病院の医療需要データ活用，急性期病床から回復期病床へのシフトの促進が鍵となりそうだ。

■“自分らしく生きること”を支える在宅医療を

　在宅医療に関するシンポジウム「医療者中心の『医療連携』から患者中心の『生活連携』へ」（座長＝大幸砂田橋クリニック・前田憲志氏，仙台往診クリニック・川島孝一郎氏）では，導入として，座長の前田氏が「地域包括ケア」の現状と課題を，続いて川島氏が「地域包括ケア」推進に向け必要となる視点を解説した上で，演者に活発な議論を促した。

　初め...