医学界新聞

2013.07.01

プライマリ・ケアの専門性向上を

第4回日本プライマリ・ケア連合学会開催


 第4回日本プライマリ・ケア連合学会が,5月17-19日,仙台国際センター(仙台市)にて濃沼信夫会長(東北薬科大)のもと開催された。2017年より始まる新たな専門医制度の下,「総合診療専門医」が19番目の基本領域の専門医に位置付けられることが決まっている。そうした背景のなか「新しい地域医療を拓く――がんばろう日本」をテーマに掲げた今学会は,地域におけるプライマリ・ケアの重要性を再認識し,専門性の一層の向上を展望するものとなった。


濃沼信夫会長
 オープニング講演では,厚労省医政局長の原徳壽氏,日本医師会長の横倉義武氏が,今後の地域医療を展望した。

 原氏は,高齢化が進行する中で,一人当たりの病気の発症率も高まると指摘。危機感を持って,人材育成と提供体制の充実という二面から医療改革を行う必要性を強調した。今後の策としては,今年度より全国30か所に増設される地域医療支援センターにて大学と協働して教育・スキルアップ支援に取り組むことや,幅広い患者を診られる総合診療医の育成,医療機能に応じた病院および病床区分の明確化とその報告制度,各地域の状況に即した病院ごとのビジョン策定などを提示した。

 横倉氏は,地域医療の再興と質向上をテーマに講演。医師不足や,地域・診療科による偏在解消策として,各大学への「地域医療再興講座」の設置や「学生医」制度,医療事故調査制度の創設などを提案した。日本医師会でも,かかりつけ医の診療能力向上のため年間約6000題に上る生涯教育講座や在宅医療支援フォーラムを開催。患者との信頼関係の強化を目的に,倫理綱領の制定を準備していることも示した。医師会が“行政のカウンターパートナー”として,地域の実情を反映した医療体制構築に貢献していきたいと結論付けた。

総合診療専門医をどう育てるか

 厚労省「専門医の在り方に関する検討会」(以下,検討会)の報告書にて「日常的に頻度が高く,幅広い領域の疾病と傷害等について,わが国の医療提供体制の中で,適切な初期対応と必要に応じた継続医療を全人的に提供すること」が要件とされている総合診療専門医。特別シンポジウム「どうする 総合診療医の認定と育成」(座長=聖路加国際病院・福井次矢氏)では,その専門性をどう規定して育てていくかが議論された。

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