【視点】

災害時，海外からの支援者受け入れを推進するために

原田奈穂子（日本プライマリ・ケア連合学会）
窪田和巳（日本医療政策機構）

　東日本大震災から2年が経過し，南海トラフ地震等への対策が急がれる中，国外からの支援受け入れに関する具体的な指針や政策は構築途上のように見える。こうした支援は，(1)支援者を送る側と受け入れる側の合意，(2)実働するシステムがあり初めて実現可能と考えられる。本稿では東日本大震災（以下，311）において海外在住医療者の受け入れを民間主導で行った事例を通し，当該政策推進の一助としたい。

◆3組織の連携で医療人材を被災地へ
　本事例においては，米国の海外医療支援NGO「Project HOPE（以下，HOPE）」が支援者を送り出し，受け入れは日本プライマリ・ケア連合学会（以下，PC連合学会）東日本大震災支援プロジェクト（PCAT）が担当。日本医療政策機構（HGPI）が2組織間の連携を取り持った。

　緊急時医療支援の際，大前提となるのは，外国での医療免許で災害医療支援活動に従事することを被災国が認可することである。311では3月14日に厚労省が特例を出した。

　さらに，支援に参加する条件として，事前確認が必要な項目がいくつかある。HOPE側は他の支援プロジェクトと同様，オンライン上に支援活動参加志願フォームをアップロードし希望者を募った。311の場合，日本の医療免許は必須ではないが「日本語が第一言語，もしくは不自由なく使えること」「最低2週間以上現地での活動が可能なこと」を応募条件とし，文化的背景や同一医療者による継続的な支援に配慮した。選考に通ると，予防接種履歴，所定の健康診断用紙，犯罪歴や過去7年間の米国での住所を含む履歴書，パスポート，卒業証明書や...