〔連載〕続　アメリカ医療の光と影　 第231回

「最先端」医療費抑制策
マサチューセッツ州の試み(1)

　民を主体とした米国医療保険制度の二大問題が「無保険社会」（国民の6人に1人が無保険）と「高騰し続ける医療費」（医療費はGDPの約18％）であることは論をまたない。

　2006年，マサチューセッツ州は，「無保険社会」を解消すべく，全米に先駆けて医療保険制度改革を断行した。(1)州民に対して医療保険加入を義務化，加入しない場合には税制上のペナルティを科す，(2)州による保険購入あっせん（州民が保険会社や商品ごとに異なる保険料・給付ベネフィットを比較した上で保険を購入できる「保険交易所」の設置），(3)医療保険購入に対する公費支援，(4)メディケイド（低所得者用公的保険）受給者拡大等から成る同州の改革が，2010年に成立した「オバマケア」のひな形となったことはこれまで何度も述べてきた通りである。改革は即座に効果を挙げ，同州における無保険者率は改革前の7.4％（2004年）から改革後（2010年）1.9％へと激減した。

「無保険社会解消」以上の難題

　一方，同州における医療制度改革では，米医療制度のもう一つの大問題，「高騰し続ける医療費」は，手つかずのまま残された。「無保険社会の解消」という難題に果敢にタックルしたとはいえ，「医療費抑制」は「無保険社会の解消」以上に困難な課題であった。それだけでなく，保険会社，病院・医師等のサービス供給者，雇用主，患者（消費者）……と，利害を有する関係者は多岐にわたり，その調整は困難を極めた。まずは無保険社会の解消を最優先として，医療費抑制は「今後の課題」として先送りされることになったのである。

　しかし，マサチューセッツ州は，全米の中でも「医療費が特段に高い」ことで悪名を馳せてきただけに，いつまでも「手つかず」でほっておくことはできなかった。一人当たりの医療費支出で...