【寄稿】

ワーク・ライフ・バランスの実現に必要な「基盤づくり」を

原田博子（九州大学准教授・看護管理学／日本看護協会「地域へのワーク・ライフ・バランス普及推進プロジェクト」委員長）

働きやすい勤務体制の実現へ3つの取り組み

写真　「看護職のWLB推進ワークショップ」の模様（写真中央が原田博子氏）

　私は1999年から10年間，萩市民病院の看護部長を務めました。その間に実現したのは，主に以下の3つの事業です^1）。

1）臨時職員の多様な勤務形態の導入
　現在，全国に50万人以上いるとされる潜在看護師が，もう一度医療現場に復帰するのは，画一的な勤務時間や業務内容のままでは不可能です。子育てや介護などの事情を面接の際に話し合った上で，勤務形態や勤務場所を決めるようにしました。

2）市民誰もが利用できる24時間保育体制の確立（市の委託事業として）
　医療現場のみならず福祉現場で交替勤務をしている人も対象に，山口県看護協会萩支部が主体となり500人余りに子育てアンケートを実施しました。その結果を，職能団体からの報告として萩市役所に提出したところ，既設の認可保育園に市が補助金を出すことになり，24時間認可保育所が実現しました。

3）短時間正職員制度の導入
　地方公務員法改正（2008年1月1日）に合わせて短時間正職員制度を導入し，制度の周知も進めました。一例を挙げます。制度導入とほぼ同時期に，「子育てのために家族から退職を勧められた」という情報が2人の看護師から寄せられました。それぞれの看護師を仲介して，ご家族にも納得できる働き方を病院から何度も提案した結果，短時間正職員制度を利用することになりました。ご家族からは「ここまで一生懸命な病院なら安心だ」と評価され，勤務を継続することができたのです。

目標管理制度と全員参画型委員会による「基盤づくり」

　こうした取り組みにより，結婚や子育てをしながらでも働き続けることができる職場風土が醸成され，2000年当初は10％あった離職率が，09年には4.4％に下がりました。また，看護師の定着だけでなく，新たな看護師確保も可能となり，開院10年以内で7対1入院基本料の算定ができたのです。

　これらを可能としたのは，能力開発を目的に2004年から導入した目標管理制度です^2）。まずは一人ひとりの看護師がキャリア開発の視点から目標を描けるよう，看護師長による年3回（4月・10月・2月）の面接を始めました。目標管理制度の導入により，「師長と看護師が一緒に目標を考えていく」という姿勢が生まれ，一人ひとりの看護師がめざしていることや悩みなども把握することができるようになりました。

　さらに，看護師に役割と権限を譲渡するために，卒後2年目以上の全看護師が病院の委員会に参加する方式の「全員参画型委員会」を導入しています^3）。一般に病院では，看護管理者が中心となり委員会が運営されているところがほとんどです。しかし，若い看護師が業務とは違った視点で，院長・事務部長・...