【寄稿】

第8回英国緩和ケア関連学会報告
緩和ケアをすべての疾患に拡大する
医療における第3のパラダイムシフト

加藤恒夫（かとう内科並木通り診療所）

　第8回英国緩和ケア関連学会（8th Palliative Care Congress）が，2010年3月10－12日の3日間，英国南部のボーンマウス国際会議場で開催された。同学会はAssociation for Palliative Medicine of Great Britain and Ireland（以下APM），The Palliative Care Research Society （PCRS），Royal College of Nursing Palliative Nursingの共催で行われた。同学会は隔年でEuropean Association for Palliative Care（以下EAPC）と交互に開催されている。

　今回の参加者は約500人で，日本からの出席は筆者1人であった（2008年，グラスゴーで開催された第7回大会には，日本からは10人近くが参加していた）。また，参加者はウガンダからのゲストスピーカーによる招聘講演「International Initiative:Learning from Developing Country」をはじめとして，発展途上国を含めた世界的な広がりを見せていた。

　日本の緩和医療に関連するいくつかの学会（研究会）では，参加者が3000人を越えることが多いが，英国では参加者が少ない。その理由を，APM創設者の一人Richard Hillier氏に聞いたところ，その答えは以下の通りであった。「英国では緩和医療が専門領域として認められ教育の体系が整ったので，無理に学会そのものに参加しなくても十分な情報とキャリアアップが可能となっているからでしょう」。

非悪性疾患にも緩和ケアを――重要疾患は認知症

「認知症の緩和ケア」で登場した道化師たち

　この動きは，1997年以来，英国緩和ケア協議会National Council for Palliative Careが推進してきた「緩和ケアを非悪性疾患に拡大する」方針のもと，2005年英国国会で可決された「自己決定能力を失った人の意思を尊重する法」ともいうべきMental Capacity Actや，英国のDepartment of Healthが発行した『End of Life Care Strategy』（2008年）の影響を受けたものである。

　学会内容で注目すべきは，会全体を通して，自分で意思決定できなくなる前に作成する自分のケア計画であるAdvance Care Planning（米国で言うところのAdvanced directive ）に関する講演や発表が多かったことである。この課題は，「認知症の人たちへの告知」という難問と深くかかわりがあるゆえに，現場の医師たち，とりわけ認知症の患者を長期にわたり診療する一般医（General Practitioner）と，当局の政策立案者の間に意図の乖離があることが話題に上り，現実的運用の困難さが浮き彫りになっていた。その状況は，1960年代後半に近代ホスピス運動が開始され，「がんの告知」がさまざまな議論を呼んだ時期と酷似しているように感じられた。

　また，認知症患者の緩和ケアの実践法としては，神経内科や老年科との連携のもと，これまでの「がんの...