【対談】

自殺を社会的排除の視点で考える
社会レベルの対策を

近藤克則氏（日本福祉大学健康社会研究センター長）
本橋豊氏（秋田大学大学院医学系研究科長・医学部長）

　1990年代後半に起きた経済金融危機に始まる社会秩序の激変以来，日本の自殺者数は増え続け，1998年には3万人を超える非常事態に至った。それ以来，自殺は社会的な問題として継続的に議論され，対策が急がれている。

　本紙では，自殺対策の第一人者である本橋豊氏と，『健康格差社会――何が心と健康を蝕むのか』（医学書院）の著者である近藤克則氏の対談のもようをダイジェストでお送りする。（雑誌『公衆衛生』（医学書院）Vol.74, No.5より抜粋）

本橋　報道でも伝えられているように，現在，自殺者の増加は社会的な問題になっています。近藤先生は，その原因をどのようにお考えですか。

近藤　社会学者のÉmile Durkheimは，著書『自殺論』（1897年）で自殺と密接な関連を示す社会現象を3つ挙げています。一つは宗教で，宗派によって自殺者の割合に偏りがあること。2つ目は結婚で，配偶者がいない人に自殺の傾向が高いこと。そして，もう一つの要因がアノミー，すなわち社会秩序の変化による規範の喪失です。

　日本における1998年以降の自殺の急増も，その背景に結婚とアノミーという2つの要因が重なっていると考えています。結婚しない人，および離婚する人の増加に加え，子世代が別居する傾向が強くなり，家族が助け合う気風が弱くなってしまいました。さらに，派遣労働者が増え，終身雇用システムも崩壊して，かつての会社のような男性労働者の居場所がなくなりました。家族の絆をなくし，社会秩序の急激な変化に見舞われ，社会とのつながりを失った人，社会的に排除された人の増加が自殺増加の背景にあると思います。

社会的ネットワークとセーフティネット

近藤　「社会的排除」の概念は，貧困が生まれる「プロセス」に着目する中で登場しました。ふつう私たちは，家族という居場所を持ち，教育を受け，就職して職場に組み込まれ包摂されます。そして，日本ではこの就職により，医療保険，年金などの社会保障システムに守ってもらえるようになります。

　一方，貧困に陥った人たちの場合，家庭が壊れていることが多くみられます。彼らは十分な教育が受けられず，その結果安定した仕事にもつけず社会から排除されてしまうため，本来あるはずの，家族や友人，同僚，そして社会からの支援を受けることができません。あらゆるセーフティネットからこぼれ落ちてしまうのです。社会から排除された人に自殺者が多いことを踏まえると，社会的排除の防止は急務です。

　臨床医学と対比したときの公衆衛生学の特徴は，集団や社会を相手にすることでしょう。公衆衛生関係者は，今の日本社会の病状を社会的排除が進んだ状態と診断し，ネットワークやコミュニティづくりなど，社会に対する治療的介入をしていく必要があります。

本橋　私がかかわっている内閣府における自殺対策でも，その認識で一致しています。2006年に自殺対策基本法，2007年に自殺総合対策大綱ができて，その中で3つの基本認識を政府が示しています。その冒頭に「自殺は追い詰められた末の死」とあり，自殺は社会的な問題だと書かれているのです。

　最近の動向として，内閣府の自殺対策緊急戦略チームは，昨年11月に「自殺対策100日プラン｣を立てました。これは総合的な自殺対策ですから，精神科医療の問題，メンタルヘルスの問題など，公衆衛生や医療にかかわるものもありますが，とりあえず年末から年度末にかけては失業者や企業倒産に追い込まれた経営者の救済を目的に，社会・経済的な対応を重視して緊急対策を立てています。ハローワークに総合相談窓口「ワンストップ・サービス」を設け，そこに保健師を配置して，社会的な悩みを抱えている人たちを支援していることが特色です。

近藤　今後の課題の一つは，支援する側のネットワークも強めることではないでしょうか。保健師がワンストップ・サービスの相談窓口を担当していても，健康相談以外の問題にはすぐには対応できないかもしれません。その場合には，他分野の専門家ネットワークの協力が必要なのです。

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