医学界新聞

連載

2009.10.12

ノエル先生と考える日本の医学教育

【第5回】専門職者としての自己統制に基づく
欧米の医学教育・2

ゴードン・ノエル(オレゴン健康科学大学 内科教授)
大滝純司(東京医科大学 医学教育学講座教授)
松村真司(松村医院院長)


2845号よりつづく

 わが国の医学教育は大きな転換期を迎えています。医療安全への関心が高まり,プライマリ・ケアを主体とした教育に注目が集まる一方で,よりよい医療に向けて試行錯誤が続いている状況です。

 本連載では,各国の医学教育に造詣が深く,また日本の医学教育のさまざまな問題について関心を持たれているゴードン・ノエル先生と,医師の偏在の問題や,専門医教育制度といったマクロの問題から,問題ある学習者への対応方法,効果的なフィードバックの方法などのミクロの問題まで,医学教育にまつわるさまざまな問題を取り上げていきたいと思います。


臨床研修病院の認定基準を定めるACGME

松村 日本でも社会の要請によって医師の研修内容は変わってきています。ところで日本の来年度からの新制度では,年間入院患者数が3000人以上であることが,臨床研修病院として政府が指定する際の基準の1つになっています。米国の研修病院にもこのような,施設規模に基づいた基準はありますか。

ノエル 米国やカナダでは,病院が研修医を受け入れる際の基準を政府(註1)ではなく,ACGME(Accreditation Council on Graduate Medical Education:卒後医学教育認可評議会)が定めています(註2)。そこには,施設規模による基準は設けられていません。ACGMEは臨床研修病院の認定基準を2つ設けており,1つはその病院が全診療科にわたって優れた研修プログラムを提供できることを証明する基準(Institutional requirements,註3),もう1つは各診療科(内科,一般外科,小児科,産婦人科など)に関する個別の基準(Special requirements)です。施設認定基準のカテゴリーは,ACGMEのウェブサイトから入手できます(http://www.acgme.org/acWebsite/irc/irc_IRCpr07012007.pdf)。項目はかなり具体的で,研修のあらゆる領域に及んでいます。卒後臨床研修を受け入れるための施設基準の例を以下に示します。

●病院や医科大学の卒後臨床研修の管理者,個々の研修プログラム管理者に,それらの業務に従事する時間と手当が与えられること。研修プログラムの管理者は,勤務時間の半分以上を研修プログラムの管理や指導に充てることが期待される。そのなかには,研修医の診療能力を年に数回程度,評価する時間も含まれる。
●研修医が図書館とオンラインジャーナルにアクセスできること。
●JCAHO(Joint Commission on Accreditation of Healthcare Organizations:医療施設認定合同審査会,註4)の認定を受けた,患者に対して高いレベルのケアを提供している病院であること。
●研修医の選抜はERAS(Electronic Residency Application Service:電子レジデンシー応募サービス)のマッチングを通して行われていること。研修医はLCME(Liaison Committee on Medical Education)で認可された医学部の卒業者か,ECFMG(Educational Commission for Foreign Medical Graduates:外国医学部卒業生教育委員会)の認定を受けた者であること。
●研修病院は各研修医に年次休暇(多くは2-3週間),育児休暇,病気休暇,医師賠償責任保険,健康保険,カウンセリングサービス,仮眠室,そして食事の提供を書面で保障すること。研修医が既婚者の場合や子どもがいる場合は家族の健康保険もカバーすること。

研修要件は各科のRRCで

松村 ACGMEのウェブサイトを見たのですが,「研修施設認定基準」はとても細かく指定され,16ページもある詳細なものでした! しかし,研修病院が十分な患者数と各種症例を提供する責任があるということについては漠然と触れているだけですね。

ノエル 研修プログラムの各種の要件は,個々の専門科プログラム要件に含まれています。例えば,小児科の研修に必要な条件は内科研修とはかなり異なりますし,放射線科で必要な条件は皮膚科とはさらに大きく異なるからです。実際には,ACGMEのResidency Review Committees(レジデンシー評価委員会:RRC)が各領域の研修や専門領域のフェローシップに最低限必要な基準の設定を行っています。...

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