第１３回日本緩和医療学会開催
「広げる・深める・つなげる――技と心」をテーマに

　第13回日本緩和医療学会が7月4－5日の2日間，安達勇会長（静岡県立静岡がんセンター）のもと，静岡県コンベンションアーツセンター・グランシップ（静岡市）で開催された。がん対策基本法の制定や，在宅医療の推進という流れのなか，緩和医療に対する国民の期待も高まりをみせており，その期待に応えるように本学会員は期間中に7000名を突破した。

　開催テーマ「広げる・深める・つなげる――技と心」は緩和ケアの標準化・均てん化，職種や地域間の連携などをイメージしており，疼痛緩和の臨床技術から倫理観の涵養やスピリチュアルケアに至るまで，多角的に緩和ケアの技術を磨くためのプログラムが用意された。

がん緩和医療の変遷とこれから

　1990年に定額緩和ケア病棟への診療報酬が認められて以来，緩和医療に対する保健医療行政は発展を遂げてきた。しかし本年4月現在で182緩和ケア病棟，3534病床が存在しているが，これはがん死亡者のわずか5％をカバーするに過ぎず，県内に緩和ケア病棟が数施設しかない自治体も多い。この領域においても医師不足，医療の地域偏在が課題となっている。

　初日に行われた会長講演において安達勇氏は「がん緩和医療の変遷とこれから」と題し，この半世紀のわが国における緩和医療の歴史を振り返り，そして現在，提供されている緩和医療の実際について検証を行った。

　このなかで氏は，最先端のがん治療施設である静岡がんセンターで，現在提供されている緩和医療についても紹介。同センターの緩和ケア病棟（PCU）では386例（2007年度）と，全国のPCUで最も多い数の看取りを行っているが，地域からの紹介患者の増加やPCU緊急入院の増加などによって年を追うごとに負担が増加。その結果，センターの入院患者がPCUへの転科を希望しても対応できないという事態に直面している。

　安達氏は「がんセンターでなければダメだ」という地域住民の意識を改革する必要性を訴え，地域の緩和医療の要をセンターの緩和ケア外来が果たしながらも，改めて地域の医療資源を見直し，上手な連携関係を築く必要があると述べた。この実現に向けては，連携先である地域の医療者に対する緩和ケア教育が急務であろう。

　最後に氏は，緩和ケアに携わる医療者の心構えとして，臨床腫瘍学を緩和医療の基本に据え，絶えず研究を志し実践すること，また医の不確実性を知り真摯に個々の患者に臨む必要性を会場に呼びかけ，論を閉じた。

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