生命科学の時代に基本体系確立を

第３３回日本看護研究学会の話題から

　第33回日本看護研究学会が7月28－29日の両日，石井トク会長（日赤北海道看護大，前・岩手県立大）のもと，「生命科学時代における知と技とこころ」をメインテーマに盛岡市民文化ホール（盛岡市）にて開催された。本紙では，米本昌平氏（東大先端研）による教育講演「先端医療技術の進歩と未来」のもようを報告する。

　「21世紀は生命科学の時代」は枕詞のように用いられるが，その背景に何があるのか。21世紀が生命科学なら，20世紀は何の時代だったのだろうか。

　米本氏は「20世紀後半の科学技術を特徴づけたのは米ソ冷戦である」と指摘。冷戦解体によって自然科学の主流は物理学から生命科学へ，中でも人体研究に移ってきた。歴史上これほどまでに人体という「内なる自然」に科学研究の焦点が合わさったことはなく，科学に対する考え方を改める必要があるというのが氏の見解だ。

　欧米の対応はここで分かれた。米国はインフォームド・コンセントと自己決定権に委ねた結果，“人体組織の商品化”が進んだ。フランスでは「人体は人格そのものであり，人権の座である」との考えから1994年に生命倫理法が成立。人体の取り扱いを国家の直轄業務として法制化する考えは，欧州共通の価値観として広まっている。

　自己責任の米国，法制化をめざす欧州に対し，日本の対応を「暗黙の共通価値と法によらない規制」と氏は表現。これら先進3極に生命理論の議論が蓄積されていない非先進地域を加えて「生命倫理への対応は3＋1極の状態」と指摘した。さらに，日本は立法府が機能不全に陥っているとし，個別対応ではなく基本体系を定める必要があることを強調した（韓国ではアジア初の生命倫理法が2005年から施行されている）。看護職に対しては，自らの実践を言語・理論化したうえで，学会レベルでアジアにおける対話の場を持つことを勧め，講演を閉じた。