医療機能情報提供制度の今後

第57回日本病院学会の話題から

　第57回日本病院学会が6月14－15日，藤原秀臣氏（土浦協同病院院長）のもと，つくば国際会議場（つくば市）にて開催された。日本病院学会は医師だけでなく看護師やPT・OT・STなど病院内の全職種が研究発表を行う特色ある学会。今回は「医療と社会の豊かな共生と新たな創造」がテーマとなった。

　弊紙ではシンポジウム「病院のこれからの情報発信を考える－医療機能情報公開制度をふまえて」（座長＝中津医療福祉センター・齋藤洋一，医療情報システム開発センター・山田恒夫）について紹介する。

　はじめに大井利夫氏（日本病院会）が基調講演として，医療機能情報提供制度の概要を説明。当制度は，昨年6月の第5次医療法改正で加えられた「患者等への医療に関する情報提供の推進」を受けて検討会を設立，本年4月から施行されている。特徴は，「住民・患者の視点に立った情報提供が，医療法に基づく公的制度として都道府県主体により行われ，すべての医療機関（病院，診療所，歯科診療所，助産所）に情報提供の義務付けがあり，従わない場合や虚偽報告へは相応の処置がある」こと。各医療機関は国が定めた「一定の情報」56項目について，都道府県に情報を届け出，その情報を都道府県がインターネット上に公表する。「一定の情報」は「管理・運営・サービス・アメニティに関する事項」と，「提供サービス・医療連携体制に関する事項」「医療の実績・結果に関する事項」の3つに分類される。「提供サービス・医療連携体制に関する事項」は，診療内容や提供保健医療介護サービスに関する内容で，可能な疾患治療内容，短期滞在手術，専門外来など。大井氏は「アウトカムに関連する事項では非常に議論があった。患者代表からはアウトカムがもっとも重要なのでそのまま提示してほしいという要望があったが，各医療機関におけるアウトカムの評価は統一ではないため難しい」と説明。議論の結果，医療従事者の人数，看護師の配置状況，院内感染対策，診療情報管理体制，情報開示に関する窓口の有無，症例検討の体制（CPCの有無），治療結果の情報（死亡率など），結果の分析・提供の有無，平均在院数，患者満足度調査などを情報提供項目としたと述べた。

　今後の課題として，「情報の恣意的・非恣意的誤用や乱用への監視体制」「医療情報の非対称性と不確実性への対処」「医療情報範囲の限界への取り組み（サイエンスは情報化しやすいがアートは情報化しにくい）」，「都道府県による提供情報量の差への対応」などを挙げた。最後に，「この制度は患者の受療行動や医療の選択に新しい動きを生み出す可能性がある。また医療機関同士の情報把握や，他機関との比較検討に役立ち，自院の質の向上につながる可能性がある。情報提供制度の活用は病院経営にとって重要な戦略となる可能性が強い」と述べて降壇した。