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第2969号 2012年3月12日


〔連載〕続 アメリカ医療の光と影  第217回

「ピンクリボン」 コーメン財団の失敗

李 啓充 医師/作家(在ボストン)


2967号よりつづく

 日本でも,乳癌の早期検診を呼びかける運動のシンボルとしてピンクリボンが使われるようになっているが,米国でピンクリボン運動を普及させた最大の功労者は「スーザン・G・コーメン・フォー・ザ・キュア」財団(以下,コーメン)である。

「国民最大の敵」と戦う慈善団体

 コーメンは,1980年に36歳で亡くなった乳癌患者,スーザン・G・コーメンの妹,ナンシー・ブリンカーが1982年に創設した団体である。単に早期発見を呼びかけるにとどまらず,治療を進歩させるための研究資金を集める大がかりな募金運動を行ってきたことでも知られている。

 コーメンのロゴは,「走者の姿をしたピンクリボン」であるが,同財団が最も力を入れている募金活動,「治癒のためのレース」(通常,5キロ走とウォーク)にちなんだものである。これまで募金活動やピンクリボンをあしらったグッズの販売等で米国民から集めてきた「浄財」は20億ドルに達したといわれ,いまや,米国でも最大規模を誇る慈善団体となっている。

 コーメンがここまで大きくなったのも,国民から強い支持を得てきたからにほかならないが,米国では,女性が生きている間に乳癌と診断される確率は8人に1人といわれ,ほとんどすべての国民が,身近の誰かが乳癌と診断された経験を持っている。そういう意味で,乳癌は,ただ「女性の敵」であるにとどまらず,「国民にとって最大の敵」の地位を与えられているからこそ,国民最大の敵と戦うコーメンに対しても,強い支持と共感が寄せられてきたのである。

 国民の支持も篤く,資金力も強大とあって,コーメンは乳癌診療・研究の方針を決めるに際しても,大きな影響力を有してきた。一昨年,政府の諮問委員会が乳癌検診の頻度を毎年1回から2年に1回に減らす答申を出した際にも先頭に立って反対運動を展開,毎年検診の現行システムに変更を加えることを阻んだ。専門家がエビデンスを詳細に検討した上で出した結論を,「検診回数を減らして女性に死ねというのか」という「直観的」反論でつぶしてしまったのであるが,「コーメンのピンクリボンには誰も逆らえない」といっても過言とはならないほどの影響力を有するようになっていたのである。

 ところが,「女性の味方」として揺るぎない地位を築いてきたこのコーメンが,本年1月末,米国女性の猛批判を浴びる「大失策」をしでかす事件があったので説明しよう。

「女性一般への攻撃」に対しての強い反発

 コーメンは強大な資金力を有していると前述したが,乳癌診療を実施する全米の医療施設にも莫大な資金を提供してきた。しかし,あらゆる医療施設の中から避妊や妊娠中絶診療を実施することで知られる非営利医療団体「プランド・ペアレントフッド」(以下,PP)だけを標的として,資金援助を受けることができないように規約を改正,女性たちを怒らせてしまったのである。

 PPの歴史は古く,創設したのは,経口避妊薬「ピル」の開発に尽力したことで知られるマーガレット・サンガー。米国では,サンガーの時代から,避妊・中絶に絡む生殖医療の問題は女性の権利向上運動の中で大きな位置を占めてきた経緯があり,PPも大きな役割を果たしてきた。特に,最近は,生殖医療にとどまらず,無保険や低所得層の女性に対する医療一般へのアクセスを提供,医療を必要とする女性にとって「最後の砦」となってきた。

 一方,米国では,宗教保守を中心として「妊娠中絶は殺人」と信じる向きが多く,彼らにとって,PPは「大量殺人」を実施する悪質な組織以外の何物でもない。共和党・保守派が,これまであらゆる機会をとらえてPPの活動を規制しようとしてきたゆえんである。コーメンに対しても「PPへの資金援助を止めるべし」とする圧力を加え続けてきたのである。

 今回,コーメンは,保守派の政治的圧力に屈したと見られているのだが,資金援助中止に対する女性たちの怒りは想像を絶するほど大きなものとなった。「乳癌診療に政治を持ち込んだ」「低所得・無保険の女性が検診を受けられなくてもいいというのか」「もう,コーメンの募金には協力しないし,ピンクリボンがついたグッズも捨てる」と怒る女性が続出,コーメンにとっては「組織存亡の危機」といっても大げさではないほどの強い反発を招いてしまったのである。

 コーメンとしては,これまで米国民の絶大な支持を得てきただけに慢心してしまったのだろうが,PPに対する攻撃を「女性一般に対する攻撃」ととらえた女性は多かったのである。サンガー以降,PPが女性の権利向上運動の中で一定の歴史的役割を果たしてきた事実が周知されていたからこそ,大きな怒りを招いたのではないだろうか?

 反対の強さにたじろいだコーメンは,わずか3日後に中止決定を全面撤回したが,2010年の中間選挙で大勝,勢いづいた共和党・保守派は,コーメンの一件でも明らかなように,全米で,妊娠中絶の規制強化あるいは実質的非合法化をめざして攻勢を強めている。例えば,バージニア州議会は,現在,妊娠中絶を希望する母親に対し,医学的適応の有る無しにかかわらず,超音波検査を受けることを義務付ける法案を審議しているが,「母親に,胎児の姿を見せれば,中絶の意思を覆すかもしれない」と期待して作成された法案であるのは言うまでもない。

 一方,前述したように,保守派による生殖医療絡みの攻勢を「女性一般への攻撃」ととらえる向きは多く,共和党の「超音波検査義務付け法案」に対し,同州民主党のジャネット・ハウェル議員が試みたユニークな「抵抗」も,その典型といってよいだろう。ハウェル議員は,同法を「より男女平等なものにする」ために,「バイアグラ等の勃起不全症治療薬を処方する際,医師に対し,心臓負荷試験に加えて直腸指診の実施を義務付ける」内容の修正を提案したのである。しかし,この修正案は,惜しくも,19対21の小差で否決され,ハウェル議員がめざした「男女平等」は実現しなかったのだった。

つづく

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