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第2779号 2008年4月28日


〔連載〕続 アメリカ医療の光と影  第126回

緊急論考「小さな政府」が亡ぼす日本の医療(7)

李 啓充 医師/作家(在ボストン)


2777号よりつづく

 前回,「小さな政府」路線が,(1)経済成長を実現してこなかっただけでなく,(2)先進国中でも最悪グループに属する富の偏在をもたらしてきた事実を示したが,こういった「失敗」の厳然たる証拠があるにもかかわらず,政府も財界も,「小さな政府」が失敗しているとは考えていない。それどころか,小泉政権以降の「改革」は着実に成果を上げてきたのだから「小さな政府」路線はますます強化されなければならない,と主張している。

「財界一人勝ち」のカラクリとは

 彼らが,失敗の証拠にもかかわらず,なぜ,「小さな政府」と「改革」に固執し続けるのか,その理由を図にまとめたが,小泉政権発足以後,企業の(税引き後)純利益が凄まじい勢いで増加し続けていることがおわかりいただけるだろうか? ここ10年間の日本の経済成長率がOECD加盟国中最低であることは前回も述べたとおりだが,国全体の経済という「パイ」の大きさはさほど変わっていないのに,財界は,自分たちの取り分だけは着実に増やし続けてきたのである。しかも,「パイ」の取り分をどうやって増やしてきたかというと,主に,「人件費」を減らすことで(即ち,勤労者の「パイ」の取り分を減らすことで)達成してきたのである。

 言葉を換えると,今の日本は,「財界一人勝ち体制」になっていると言っても過言ではないのだが,財界関係者を経済財政諮問会議民間議員に据えるという形で,プライベート・セクターの人間(=利益団体の代表)にパブリック・ポリシーの根幹を決める権限を与えてきたのだから,こういう結果になったのも当然だろう。政府も財界も,「小さな政府」と「改革」をあたかも自明の公理であるかのように唱え,医療費も含めた社会保障費を抑制し続けてきたが,その本当の目的が「国家レベルでの人件費削減(=社会保障費の事業主負担軽減)」を断行して企業の利潤を確保することにあったことは,図からも容易に読み取れるのである。

医療崩壊を加速する「持続可能な医療制度への改革」

 翻って日本の医療の現状を見たとき,いま,日本の医療が崩壊の危機に瀕していることを否定する医療者はいない。日本の医療がここまで追いつめられた根本原因が,積年に及ぶ医療費抑制政策にあったのは言うまでもないが,皮肉なことに,「小さな政府」派の人々が,「医療費抑制」の同義語として好んで常用する言葉が「持続可能な医療制度の構築」である。実は,この間,彼らが「持続可能な医療制度への改革」を実施するたびに,医療崩壊への流れが激しさを増してきたのだが,日本の医療を崩壊から救い,本当に持続可能なものとするためには,まず,「小さな政府」派の人々によるところの「持続可能な医療制度への改革」を止めさせることから始めなければならないのである。

乱暴極まりない政策に終始

 本シリーズの冒頭に,大嵐(=高齢化が進み医療の必要度がますます高まる時代)の到来を前に堤防(=医療費)を削れば,無数の犠牲者を産み出すだけだと書いたが,日本の医療はすでに堤防の決壊が始まっているというのに,政府も財界も堤防を削ることを止めようとしない。たとえば医師不足や医師の過重労働という喫緊の問題にしても,「財源の付け替え」による姑息な手段しか講じることしかできずにいるのだが,決壊部分に応急処置を施すために堤防の他の場所を削って土を持ってきたからといって,ちっとも嵐に対して備えたことにはなっていないことがわかっていないのである。本当に嵐に対して備えたいのであれば,まず,「どうしたら堤防が強化できるのか」という観点から知恵を絞り,そのうえで,必要なコストの手当てを考えるのが本筋だろうに,「小さな政府」の呪縛の下,相も変わらず「初めに医療費抑制ありき(=何が何でも堤防を削る)」という乱暴極まりない政策に終始しているのだから呆れざるを得ない。

この項つづく

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