筆者はハワイ州による新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策チームの一員として，多様な人種と文化が共存する地域の健康危機対策を指揮した。今回はその経験を振り返り，多様化する社会における健康危機管理の視点を共有したい。

COVID-19の感染拡大と対策チームの動き

　ハワイ州におけるCOVID-19対応を時系列に振り返る（表）。2020年2月，日本人観光客がハワイ州における最初のCOVID-19感染者と認定され，3月からは州知事の命令により国際線の停止とハワイ州全土のロックダウンが実行された。ハワイ州住民は高齢者が多く，島しょ群で医療資源が限られているため，その後も最大限の感染対策を講じることが決定された。官民の病院が連携し，病院ごとに機能と汚染度を分けて地域全体でゾーニングする方法が採用され，地域医療管理においては中核病院の緊急でない手術を停止して一部の病床をCOVID-19患者専用とした。また，出生率が高いハワイ州では母子保健の継続も重要であり，公衆衛生機関の役割を再構築し感染対策と並行して対応に当たった。ハワイ州は主要な医療機関の数が少ない反面，各病院に疫学部門があり，スムーズかつスピーディーに感染対策と病床管理を進めることができた。

　一方，突然の渡航制限やロックダウンなどの大規模な感染対策による深刻な社会的影響も散見された。州GDPの約25％を占める観光産業が全て停止して失業率は20％まで上昇。学校教育も中断されたので相対的貧困層の児童が給食にアクセスできなくなり，家庭経済と栄養状態が懸念された。こうした背景から，COVID-19対策チームはハワイ州内の健康格差，特に社会的脆弱性を有する層と向き合うことも重要な業務の一つとなり，近隣のクリニックやNPOと協力して食料や生活必需品，教材の配給を行った。

　迅速な対応が功を奏し第1波では感染拡大を抑え込むことに成功したが，ロックダウンが解除されて屋外に人が集まるようになると，2020年8月には第2波として感染者数が1日に200例を超えるようになり，ホノルル市による2回目のロックダウンが実施された（写真）。

日本からの渡航者に対する検疫免除プログラムの導入

　2020年9月になると感染拡大も落ち着き，COVID-19対策チームの役割も感染対策から社会活動の再開支援へと劇的に変わった。観光産業を一刻も早く再開させて経済を安定させることが社会的な課題であり，筆者は渡航再開に関するアイデアをまとめて，知事室に提示した。その後知事と副知事からの推薦を得て，法務部と一緒に関連法の調整を行い，州議会にて日本とハワイの渡航再開に向けた検疫免除プログラムが承認された。このプログラムでは，日本で指定医療機関を設定し搭乗72時間前のPCR検査による専用の陰性証明書を提示すれば，ハワイ到着後の14日間の検疫を免除とした。国立国際医療研究センターや聖路加国際病院を含む13施設の協力を得て，2020年11月に検疫免除プログラムの初便がホノルル空港...