医学界新聞


社会の多様性を尊重した健康危機管理をめざして

寄稿 岡田悠偉人

2024.06.11 医学界新聞(通常号):第3562号より

 筆者はハワイ州による新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策チームの一員として,多様な人種と文化が共存する地域の健康危機対策を指揮した。今回はその経験を振り返り,多様化する社会における健康危機管理の視点を共有したい。

 ハワイ州におけるCOVID-19対応を時系列に振り返る()。2020年2月,日本人観光客がハワイ州における最初のCOVID-19感染者と認定され,3月からは州知事の命令により国際線の停止とハワイ州全土のロックダウンが実行された。ハワイ州住民は高齢者が多く,島しょ群で医療資源が限られているため,その後も最大限の感染対策を講じることが決定された。官民の病院が連携し,病院ごとに機能と汚染度を分けて地域全体でゾーニングする方法が採用され,地域医療管理においては中核病院の緊急でない手術を停止して一部の病床をCOVID-19患者専用とした。また,出生率が高いハワイ州では母子保健の継続も重要であり,公衆衛生機関の役割を再構築し感染対策と並行して対応に当たった。ハワイ州は主要な医療機関の数が少ない反面,各病院に疫学部門があり,スムーズかつスピーディーに感染対策と病床管理を進めることができた。

3562_0503.png
 2020~21年にかけてのハワイ州におけるCOVID-19対策チームの動き

 一方,突然の渡航制限やロックダウンなどの大規模な感染対策による深刻な社会的影響も散見された。州GDPの約25%を占める観光産業が全て停止して失業率は20%まで上昇。学校教育も中断されたので相対的貧困層の児童が給食にアクセスできなくなり,家庭経済と栄養状態が懸念された。こうした背景から,COVID-19対策チームはハワイ州内の健康格差,特に社会的脆弱性を有する層と向き合うことも重要な業務の一つとなり,近隣のクリニックやNPOと協力して食料や生活必需品,教材の配給を行った。

 迅速な対応が功を奏し第1波では感染拡大を抑え込むことに成功したが,ロックダウンが解除されて屋外に人が集まるようになると,2020年8月には第2波として感染者数が1日に200例を超えるようになり,ホノルル市による2回目のロックダウンが実施された(写真)。

3562_0502.jpeg
写真 ロックダウン中のワイキキの様子
人通りが少なく,治安悪化を懸念して店やホテルなどが板張りされた。

 2020年9月になると感染拡大も落ち着き,COVID-19対策チームの役割も感染対策から社会活動の再開支援へと劇的に変わった。観光産業を一刻も早く再開させて経済を安定させることが社会的な課題であり,筆者は渡航再開に関するアイデアをまとめて,知事室に提示した。その後知事と副知事からの推薦を得て,法務部と一緒に関連法の調整を行い,州議会にて日本とハワイの渡航再開に向けた検疫免除プログラムが承認された。このプログラムでは,日本で指定医療機関を設定し搭乗72時間前のPCR検査による専用の陰性証明書を提示すれば,ハワイ到着後の14日間の検疫を免除とした。国立国際医療研究センターや聖路加国際病院を含む13施設の協力を得て,2020年11月に検疫免除プログラムの初便がホノルル空港に到着し,約7か月ぶりに渡航が再開された。その後この制度は,日本を含む世界各国が国際移動にて活用するシステムとして標準化されていった。疫学専門家の提案に真摯に耳を傾け,権限委譲して政策を進める州政府の柔軟なリーダーシップは,健康危機においては大きな強みとなった。

 2020年12月には医療者向けのワクチン接種が開始され,続けて一般市民向けの大規模接種が行われた。ハワイ州は日系人,白人,ネイティブ・ハワイアン,アジア人,黒人など人種と文化が多様な地域であり,ワクチンに関する説明や接種では同じ人種の医療者を配置して,ワクチン接種率の向上に努めた。特にネイティブ・ハワイアンは独自の地域体制があり,ネイティブ・ハワイアンの医師や看護師を派遣して長老と議論を繰り返し,最終的には大規模接種の許可を得ることができた。ホノルル市ではワクチンカードを提示すると外食やイベント参加といった日常生活を可能とするなど,ワクチン接種率のさらなる向上につなげた。

 2021年3月になると米国本土からハワイ州への観光客がCOVID-19流行前の水準の120%まで急激に回復し,失業率も4%まで低下した。学校教育もマスク着用を義務として再開され,地域との協働にてロックダウンから約1年でコロナ禍以前に近い社会に戻ることができた。2024年現在はCOVID-19前と同水準で観光客を受けていており,さらに深いハワイ文化が体験できる持続可能な観光が提供されている。

 近年は日本でも健康格差の拡大や在留外国人の増加が進み,多様性を前提とした健康危機管理がますます必要となってきている。そこで,ハワイ州におけるCOVID-19対応から学んだ,社会の多様性を前提とした健康危機管理におけるポイントを3つ共有したい。

 まずは社会的決定因子を中心としたハイリスク層の同定である。南国リゾートに見えるハワイ州にも相対的貧困の中で生活する集団が複数存在しており,彼らに対する支援が感染拡大を予防し,医療資源の確保につながった。平常時には可視化されにくい集団のため,積極的な地域巡視と予防的な健康相談を開始している。

 次に医療以外の部門との強い連携である。ハワイ州では主に経済的事情から観光産業を再開する以外の選択肢はなく,また教育に対する地域のニーズが強かった。筆者も自ら観光局や教育局の会議に参加して情報共有を行い,保健局にて部門間の調整を行った。健康危機の際には医療以外の資源をいかに有効活用できるかが早期復興の鍵となり,各組織を横断的に調整できる人材を教育する必要がある。

 最後は,文化の継承という観点である。ハワイ州では文化の継承こそがCOVID-19における最大の課題と認識され,サーフィンやフラダンスといった伝統的な活動の維持や,ワクチン接種の際に同じ人種を配置するなど,文化に配慮した公衆衛生政策を実施した。ロックダウン中も,例外としてサーフィンは可能であったことは明記したい。医療の中に文化があるのではなく,文化の中に医療がある。2023年8月に発生したマウイ島のラハイナ火災でも同じモデルを使って,地域復興を支援している。

 COVID-19の流行においては医療だけでなく地域全体として,どのような社会をめざすのかが問われた。COVID-19への対応を振り返り,新しい公衆衛生モデルを抽出することで,より美しくなったハワイ州に今後も貢献していきたい。


3562_0501.jpg

ハワイ大学がんセンターがん疫学部 / 疫学専門家

2008年沖縄県立看護大卒。10年聖路加国際大国際看護学修士課程修了,18年米ハワイ大学公衆衛生学修士課程修了,24年同大疫学博士課程修了。16年より現職。COVID-19流行下ではAmazon日本法人の感染対策責任者を務め,日本では観光庁や青森県のガイドライン作成に携わり,ねぶた祭りを再開させた。
NEW NURSING株式会社代表取締役。

開く

医学書院IDの登録設定により、
更新通知をメールで受け取れます。

医学界新聞公式SNS

  • Facebook