医学界新聞

寄稿 蒔田覚

2024.03.25 週刊医学界新聞(看護号):第3559号より

 看護学校(看護師等養成所)は,国家資格である「看護師」という専門職を養成するという役割を担っているため,学生が教員から長時間にわたって厳しい指導や評価を受けることがあります。特に看護技術の指導や臨地実習では,少人数での密な関係の中で教員と学生の身体的な接触機会も多く,客観的評価基準を示すことが難しい側面もあることから,時に評価について学生から恣意的ととらえられることもあります。さらに,医療倫理・看護倫理といった人間の生死にかかわる価値観も,人生経験の不十分な学生にとっては理解が容易ではなく,教員が持つ価値観の一方的な押し付けのように受け止められることもあるかもしれません。

 こうした背景から,看護学校はハラスメント問題が発生しやすい環境にあると言えます。本稿ではハラスメントの概念の整理と,その対応を紹介します。

 ハラスメントの概念は場面や人によって異なります。社会学的定義における「ハラスメント」とは,同一集団内での力関係において優位にある者が,自分よりも劣位にある者に対し“行為者の主観にかかわりなく”一方的に,一時的・継続的に,身体的・精神的・社会的苦痛を与えることを言います。行為者の主観にかかわりなく,受け手がハラスメントと感じればハラスメントであるとされるのは,この定義に基づくものです。職場のパワーハラスメント(以下,パワハラ)とは,①優越的な関係を背景とした言動であって,②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより,③労働者の就業環境が害されるものであり,①~③までの3つの要素を全て満たすものを指します。そのため,客観的にみて,業務上必要かつ相当な範囲の適正な業務指示や指導は,パワハラには該当しません。

 これに対して,法的責任の対象となる「狭義」のハラスメントは,「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益(人格権等)を侵害した」(民法709条,括弧内は筆者加筆)場合です。そもそも,人が他人とかかわり合いを持ちながら社会生活を送っている限り,他人に迷惑をかけたり,他人に不快感を与えたりすることは避けられません。民事上で違法と評価されるのは「社会的見地から不相当とされる程度」すなわち「社会通念上,許容される限度(受忍限度)を超えた」場合ということになります。さらに刑事責任の対象となるのは,故意(意図的)かつ悪質な場合に限定されます。

 法的責任の対象となる狭義のハラスメントが許されないのは当然です。しかし,社会学的定義の概念をもって「ハラスメント」と理解する人も少なくない中で,ハラスメントが許されないという点のみが強調されますと,教員が実際に必要な教育指導を控えてしまうという萎縮効果の弊害を発生させかねません。そこでハラスメント問題は,まず「マナー・エチケット」の問題として,より望ましい修学環境の実現という視点でとらえることが大切です。

 ハラスメントに対する意識は,年代,性別,地域,生育環境,その他さまざまな背景要素によって大きく異なります()。背景要素の違いが原因のハラスメント問題の一例として,約束時間に対する認識の相違からくる「提出期限問題」があります。学生らの年代はスマートフォンなど通信機器の普及によりいつでもすぐに連絡して調整できるため,待ち合せ場所や時間を“だいたい”で決めることが多く,「どこに,何時何分で」と厳密に決めなければならなかった教員らの年代と相違があります。つ...

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蒔田法律事務所 / 弁護士

1999年弁護士登録。医療機関側弁護士として医療訴訟・医療紛争に携わる。日大法科大学院,日看協看護研修学校非常勤講師。東大病院医療安全監査委員会委員,順大附属順天堂医院において医療安全に関する外部監査委員会委員も務める。著書に『医療現場における対人トラブルの手引』(新日本法規),『臨床検査』誌(医学書院)で連載「医療紛争の事例から学ぶ」を持つ。

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