第25回日本医療マネジメント学会学術総会（会長＝横浜メディカルグループ菊名記念病院・山本登氏：右写真）が，「病院医療の展望――『パンデミック・災害とBCP』から『求められる医療』へ」をテーマにパシフィコ横浜（横浜市）にて開催された。本紙では，大会のテーマを冠したメインシンポジウム「『パンデミック・災害とBCP』から『求められる医療』へ」（座長＝労働者健康安全機構・有賀徹氏）の模様を報告する。

◆災害対策のために平時からの地域連携を

　初めに登壇したのは，東北医薬大の伊藤弘人氏。氏は関東大震災，阪神・淡路大震災，東日本大震災において，災害関連死の80％以上は病院搬送前に起こっているとのデータを示し，地域の災害対策に病院が積極的にかかわり，医療組織と防災組織が平時から連携して災害への備えに当たる必要性を主張した。また，災害に強い地域を作ることは災害時の医療需要を抑制できる可能性にもつながるとし，既存の病院BCP（Business Continuity Plan）の在り方に「医療・介護連携」「インフラ保全・地域マネジメント」の2つの視点を追加した，災害に強い地域づくりに寄与する病院のフレームワークを示した。医療組織と防災組織の現実的な連携方法として，災害拠点病院→地域密着型病院→介護保険施設→地域防災組織という階層的な構造を挙げ，今後この連携構造の実効性を高めることの重要性を述べ，発表を終えた。

　日赤災害医療統括監を務める丸山嘉一氏は，日赤での災害救護活動は発災時の応急救護のみならず，医療・保健・福祉・生活の領域を発災から復興・復旧まで支える，災害マネジメントサイクルの全般にわたる活動であり，支援のためにはボランティアをはじめとする地域内の他組織・団体との協力が不可欠であると述べた。日赤では47都道府県それぞれの支部が主体となって災害対応を行っており，これらの支部は日ごろからボランティア活動や講習会などを通じて地域のコミュニティづくりに貢献している。こうして構築した各地域独自の連携体制を，災害時の連携・協働にも生かしていると言う。また氏は復興・復旧時に必要となる健康と生活の支援活動には，日ごろから地域の各施設と連携を図る看護職・医療ソーシャルワーカー・ボランティアや，災害医療コーディネーターの活用が有効だとの考えを示し，これらの職種を生かした地域連携の方策をさらに検討していきたいと語った。

　日本病院会救急・災害医療対策委員会の委員として，同団体が作成した「病院等に...