医学界新聞

取材記事

2023.03.13 週刊医学界新聞（レジデント号）：第3509号より

　医師の働き方改革として，2024年度から時間外労働時間の上限規制が適用される。制度の開始を間近に控える中，医師の働き方改革を進めるには医学生や若手医師に働き方改革の趣旨や関連する法令の知識などを周知することが重要であるという考えの下，厚労省では医学生に労働法教育を行う大学医学部に向けて「労働法教育に関する支援対策事業」（以下，本事業）を2020年度より実施してきた。本事業では講義の実施方法・内容の参考になる指導者用教材の作成・配布や，ニーズに応じた講師派遣・講義企画・資料提供等の支援に取り組む。本紙では，本事業の一環として2023年2月22日にオンラインにて開催された「医学部等における労働法教育を考えるシンポジウム」の模様を報告する。

　主催者あいさつに立った厚労省の坪井宏徳氏は冒頭，「長時間労働を前提とする現状を変え，育児や介護を行っている医師でも能力を最大限発揮できる社会にすることがより良い医療提供につながる」と働き方改革の重要性を強調。医学生のうちから働き方改革の趣旨と目的，労働法を学ぶことは学生のその後のキャリア選択にも役立つと言及し，本シンポジウムを参考に講義がさらに広く実施される事への期待を述べた。

　では，実際に医学部ではどのような講義が行われているのか。医学生が卒業時までに身につけておくべき必須の実践的能力に関する学修目標等を示した「医学教育モデル・コア・カリキュラム令和4年度改訂版」の中から，働き方改革に関連する学修目標を堀岡伸彦氏（文科省）が抜粋して解説。その後，講義事例の紹介が行われた。各大学で行われた講義は医師が実際に働いてきた経験を踏まえて講演を行う第一部と，弁護士が労働基準法などの知っておくべき法令に関する講義を行う第二部の二部構成になっている。まず第一部の講義事例を関西医大，徳島大，宮崎大での講義を担当した河野恵美子氏（大...

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