2021年度中に新規で立ち上げられた訪問看護事業所は約1800件であった一方，750件近くが事業の廃止もしくは休止に追い込まれた現実がある^1）。こうした状況下，地域のニーズと期待に応えられるよう中・長期的な運営をしていくには何が必要か。11月19～20日に中野サンプラザ（東京都中野区）で開催された第12回日本在宅看護学会学術集会（集会長＝ケアプロ株式会社・川添高志氏）において開催されたシンポジウム「組織戦略から見る経営のサステナビリティ」（座長＝常磐大・角田直枝氏）の模様を報告する。

◆さらなる在宅医療業界の発展のために創意工夫を施した経営を

　「訪問看護ステーションの質確保と安定的事業運営を目的とした大規模化」と題して発表した中島朋子氏（株式会社ケアーズ　東久留米白十字訪問看護ステーション）は冒頭，訪問看護を取り巻く状況を参加者に共有。訪問看護ステーション1万4304か所^1）のうち，常勤換算で看護職員が5人未満の小規模な事業所が約半数を占めることを示した。この現状を受けて氏は，勤務環境の改善や経営の安定などの事業所の規模拡大によるメリットを挙げ，「持続可能な事業運営を実現し，訪問看護のさらなる質向上をめざすべき」と訴えた。

　続いて登壇した藤野泰平氏（株式会社デザインケア）は，会社のビジョンに沿った人材育成の重要性を説いた。「日本の隅々まで最高のケアを届ける社会インフラを創ろう！」とのビジョンを掲げて訪問看護事業に取り組む同社では，①ミスマッチを防ぐための会社ビジョンの共有・浸透，②心理的安全性を担保した組織づくり，③優秀な人材を評価・登用するための独自のラダー制度の導入を行い，人材の育成に励む。こうした取り組みの成果から，2014年に創業した同社は現在，求人に対しては年間300人超が応募するほどにまで成長し，東海地方を中心に全国19か所で事業所を開設している。

　採用活動において成功を収めるこうした事業所もある中，業界全体で見ると採用難に陥っている事業所は少なくない。株式会社FOOTAGEの大串優太氏は，ブランディング戦略のフレームワークの1つであるブランドエクイティピラミッドを用いて，自社の採用活動事例を解説。サステナブルな採用活動を進めるには，他業態に勝るとも劣らない就業環境の構築，また戦略的な認知拡大およびファンの獲得が必要だと語った。

　後継者不足等に起因する事業所の休止・閉鎖問題に対する解決策の1つとして事業承継を提案するのは，小児の訪問看護・介護を専門とする事業所を承継した経験を有するケアプロ在宅医療株式会社の金坂宇将氏。「訪問看護の需要が増大する一方で担い手が不足している現状に鑑みると，資源の統合は必須。売る側，買う側がWin-Winとなる事業承継が重要だ」とし，より一層の在宅医療業界の発展を望んだ。

参考文献

1）全国訪問看護事業協会．令和4年度訪問看護ステーション数調査結果．2022．