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医学界新聞

寄稿 元廣惇

2022.10.03 週刊医学界新聞（通常号）：第3488号より

　一般企業での膝痛・腰痛などによる生産性低下や休業は，本邦の産業衛生上の大きな課題の一つである。その経済損失は，腰痛のみでも年間おおよそ3兆円に及ぶとの試算が報告されている1）。仕事起因の「痛み」は労働者の主観的なものであるため，我慢することでやり過ごす心理や，企業・業界文化により潜在化しやすい健康課題であると言える。

◆専門的視点から「職業病」の改善を促す取り組み

　島根県のヘルスケアベンチャーである株式会社Canvasは，産・官・学・金（金融）機関との「地域共創」による連携体制を構築し，仕事起因の痛みの問題を「職業病」として解釈し，作業療法の専門的視点からコミュニティマネジメントを行い，企業全体に中核原因の理解を促すことでこの課題に挑んでいる（https://www.canvas.co.jp/）。具体的な内容として，①作業療法士の専門である「人―作業―環境」の観点から，仕事中に生じる職業病の分析を行う（写真）。②職員に対する講義・ワークショップなどを通じて職業病への従業員の認識を変え，互いに支え合える文化を企業内に創造する。そして，③会社とともに中長期的な衛生管理のビジョンを構築していく，という新たな健康経営の選択肢を提供する健康経営支援サービス「しあえる」を開発し実用化している。契約数は，2021年3月のサービス開始から22年8月時点で約20企業まで増加し，現在も製造業・建設業・林業・保育業・デスクワーク主体の業種などさまざまな業態でサービス導入を行っている。

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写真　金属加工業での従業員と作業療法士のかかわり
健康支援サービス「しあえる」では作業療法士が企業の現場に赴き，痛みの原因となる動作や環境を観察し分析する。ワークショップ後には介入効果の検証まで行い，企業ごとに適した職業病の改善策を提案している。

　サービス導入の効果として...

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株式会社Canvas代表取締役

博士（医学），認定作業療法士。医療機関での臨床業務，作業療法士養成課程の学科長を経て，2021年3月に株式会社Canvasを共同創業。 現在は同社代表取締役を務めながら，島根大研究・学術情報本部地域包括ケア教育研究センター客員研究員として経営および研究開発，全事業の運営統括を行っている。

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