訪問看護事業所数の現状

　2000年4月の介護保険制度施行から20年以上が経過した。しかし，訪問看護サービスの供給量を安定的に確保することは依然として大きな課題である。

　介護保険制度では，サービス供給量の安定的確保のために，民間事業者の在宅サービス市場への参入を認めている。これは一定の成果を挙げ，訪問介護や通所介護では民間事業者の参入が進んだ。一方で訪問看護は未経験者の参入が困難などの理由から民間事業者の参入数が伸びず，訪問看護ステーションの事業所数は2000年から約10年間，約5000か所前後で推移していた^1）。

　民間事業者の訪問看護への参入が急速に進んだのは，訪問看護に関する報酬が高く評価された12年度の診療報酬・介護報酬同時改定後である（図）。12年以降，年間1000前後の訪問看護ステーションが開設されている。一方で，閉鎖する訪問看護ステーションも増加している。12年には209か所だったが，20年には541か所もの事業所が閉鎖した^2）。

　訪問看護ステーション数の閉鎖が増え続けると，訪問看護サービス供給量の減少につながり，今後の訪問看護の需要に対応できなくなる可能性がある。この状況を改善するには，閉鎖した訪問看護ステーションの特徴を明らかにし，閉鎖を防ぐための対策を講じる必要がある。

　海外では訪問看護ステーションの形態が独立型であること，小規模であること，開設年数が少ないこと，などが閉鎖の要因として報告されている^{3, 4）}。しかしながら訪問看護を提供する事業所を対象とした研究は少なく，これに関する知見は限定的である。他方，ナーシングホームなどの閉鎖については，いくつか研究が報告されており，競争の激しい地域に所在しているなどの地域特性が閉鎖に関連する要因として示されている^{5, 6）}。

閉鎖した訪問看護ステーションの分析結果から見えた特徴

　これらの先行研究から，日本の訪問看護ステーションの閉鎖には，事業所の規模や開設年数，運営組織などの組織要因と，所在地域の競争の程度などの地域要因が影響を与え得ると考え，筆者らは研究^7）を行った。2014年の事業者情報を公表していた6496の訪問看護ステーションのうち，15～17年の3年間に事業者情報が消失した訪問看護ステーションを「閉鎖」とした。6496のうち，閉鎖となった事業所数は821事業所。各年の閉鎖数は，15年に433か所，16年に206か所，17年に182か所であった。その上で，14～17年に開設した群を「①開設年数3年未満」，2000年の介護保険制度導入前に開設した群を「②開設年数15年以上」，その間の群を「③開設年数3年以上から15年未満」とした。

　結果として，①の事業所の閉鎖が最も多く，3年間で342か所が閉鎖していた。各群で閉鎖に関連する地域要因ならびに組織要因は，以下の通りであった。

①開設年数3年未満の群

　地域要因では，高齢化率が低い地域，人口10万人当たりの訪問看護ステーション数が少ない地域や診療所数が多い地域への所在が，閉鎖に有意に関連していた。組織要因では40歳未満の利用者の割合が高いことが，閉鎖に有意に関連していた。着目すべきは，人口10万人当たりの訪問看護ステーション数が少なかったり診療所数が多かったりすることが，閉鎖に有意に関連していた点だ。訪問看護ステーション同士ではなく，診療所との市場競争が生じた可能性を示唆するのは，私たちの予想に反する結果だった。

　図のように病院や診療所での訪問看護サービスは減少傾向にあり，閉鎖する訪問看護ステーションが多い地域では，訪問看護サ...