医学界新聞

寄稿 清水 史恵

2021.11.22 週刊医学界新聞(看護号):第3446号より

 日常生活および社会生活を営むために恒常的に医療的ケアが必要な児童を医療的ケア児という。医療的ケア児は年々増加し,2019年時点で在宅の医療的ケア児は約2万人1)。幼稚園,小・中・高等学校に1453人,特別支援学校に8392人の医療的ケア児が在籍し学んでいる2)。幼稚園,小・中・高等学校,特別支援学校で医療的ケアにかかわる看護師(学校看護師)や認定特定行為業務従事者である教職員数も徐々に増加している。しかし看護師の確保ができないために入園・入学がかなわないケースや,通園・通学に親の同伴を求められるケースがある。医療的ケアを要するためスクールバスに乗車できず,別途送迎を要するが,送迎者の確保が困難で訪問教育を受けざるを得ない児童もいる。そのような状況は,教育の質が保証されているとは言い難い。

 2021年6月に医療的ケア及び家族に対する支援に関する法律(医療的ケア児支援法)が成立した。居住地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられるよう,学校に看護師を配置して必要な教育環境を整備することが国や自治体の責務と明示された3)。今後,医療的ケア児の教育の質保証に向けた動きが高まると予測される。保証に向けて学校看護師が十分に役割を果たすには,学校看護師の数を充足して医療的ケアの体制を整備するとともに,ケアの質や教職員と協働する力を高めることが重要だ。

 これまで私は,学校看護師の確保が難しいという声をさまざまな場で聞いてきた。看護師の需給バランスに問題があれば,学校看護師を必要校全てに配置することは難しい。看護師が不足する地域では,学校看護師による複数校の巡回,医療機関や訪問看護ステーションによる看護師の学校への派遣などの体制を構築する必要がある。一方,教職員との連携の困難や労働条件への不満,学校でのケアへの戸惑いから学校看護師が定着していない実態もある4)。定着のためには,労働条件の改善や学校看護師の複数配置に加えて,医療的ケア児にかかわる医療施設や訪問看護ステーションなど組織を超えた医療職との連携や,研修などのサポート体制の提供が欠かせない。

 学校看護師は,医療的ケア児や子どもたち,教職員等とのかかわりを通して学び,信頼関係を構築する。その中で医療的ケアの実施による医療的ケア児の体調維持だけではなく,役割を発展させ,教職員との協働により子ども同士の学び合いのサポートも担う5)。医療的ケア児支援法が成立した今,学校看護師には医療的ケア児の教育の質を保証するため,さらに重要な役割を果たすことが期待される。


1)厚労省.「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」について.2021.
2)文科省.令和元年度学校における医療的ケアに関する実態調査.2020.
3)文科省.医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の公布について.2021.
4)清水史恵.特別支援学校で医療的ケアに関わる学校看護師の離職予防対策の検討.看護研究集録.2018;25:132-59.
5)J Spec Pediatr Nurs. 2015[PMID:25623262]

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大阪総合福祉専門学校専任教員/あもるケアサービス通学支援看護師

2015年京大大学院医学研究科人間健康科学系専攻修了。博士(人間健康科学)。大阪府豊中市内の小中学校や大阪府立箕面支援学校での学校看護師を経て,21年より現職。小児看護専門看護師。