医学界新聞

対談・座談会 武藤 香織,田中 幹人,奈良 由美子

2021.04.19 週刊医学界新聞(通常号):第3417号より

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 複合的なリスクであるCOVID-19では,あらゆる層の人が不利益を受けている。このリスクに立ち向かうために,リスク情報とその見かたの共有を目的とするリスクコミュニケーションはどう実践されるべきか。厚労省や内閣官房,東京都などの行政機関でCOVID-19対策に深くかかわる3氏が,リスクコミュニケーションの実践と課題を多方面から議論した。

(2021年3月2日Web収録)

武藤 COVID-19の流行と対策が1年以上続く中で,リスクコミュニケーションは課題であり続けています。

 本座談会では,科学技術にまつわるリスクについてメディアを介した研究を行う田中先生と,市民対話を通じて研究する奈良先生と共に,コロナ禍のリスクコミュニケーションの実践を振り返りつつ,喫緊の課題であるCOVID-19ワクチン接種に関する情報周知の方法についても議論を深めたいと思います。

武藤 私は2020年2月から政府のCOVID-19対策に関与し,新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(以下,旧専門家会議)の他,新型コロナウイルス感染症対策分科会,緊急事態宣言の発出などに関与する基本的対処方針分科会に参画してきました。当初からリスクコミュニケーションの重要性を訴えてきたため,政府内に専門の部署や人材がいない中でも徐々にこの考えが浸透しつつあります。一方,本当の目的が伝わっていないかもしれないと感じる時があります。まずはリスクコミュニケーションとはどのようなものか,奈良先生からお話しいただけますか。

奈良 さまざまな定義がありますが,私は「個人・機関・集団間で,情報や意見のやり取りを通じてリスク情報とその見かたの共有をめざす活動」と考えています。リスクコミュニケーションでは関係者間の信頼関係をベースとして,意見や考えをすり合わせてリスクを最小化していきます。

 併せて大切なのは,リスク評価とリスク管理の役割に目を向けることです(図1)。リスク評価とは,専門家などが客観的なデータを基にリスクの発生頻度や大きさを見積もったもの。一方リスク管理とは,政治家や行政機関が必要な措置,施策,制度に関する判断を下し,それを実施してリスクを小さくするものです。リスクコミュニケーションは,リスク評価とリスク管理を結び付けて,リスクに関する意見をすり合わせる機能を果たします。

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図1 リスク評価・リスク管理・リスクコミュニケーションの関係

田中 そもそも「コミュニケーション」とは,意見の異なる人同士が落としどころを探る行為ですよね。リスクコミュニケーションは多くの関係者が主体的にかかわり,皆が望む社会をめざすプロセスなのです。この点を見落とすと,一方向の「プロモーション」になってしまいます。

武藤 例えばCOVID-19のワクチン接種を例にとると,そもそもワクチンとは何か,どのような効果や副反応があるのかなどを丁寧に説明してその時点における正確な知識を持ってもらう。その上で「ワクチンを『接種しない』という選択もあります」と価値中立的に伝える。人々の受け止め方を確認して発信の仕方を変えたり,次の対策の打ち出し方を変えたりする。これらのプロセスがリスクコミュニケーションと言えるのではないでしょうか。ただ,ワクチン接種には個人だけでなく社会を守る目的もあり,発信者側に接種を推奨したいという価値観が含まれます。医療者が発信の主体になるヘルスコミュニケーションでは健康作りに価値が置かれるため,市民に健康増進を促す意図を持った取り組みが多いです。

田中 とはいえ最近では,ヘルスコミュニケーションもリスクコミュニケーション同様,フラットな価値ベースで考える傾向が強くなっています。つまり医療者によるプロモーションではなく,患者の意思を尊重するコミュニケーションをめざす動きです。

奈良 自分たちが取り組むコミュニケーションの目的を常に念頭に置くことが大切ですよね。確かに市民に対する教育・啓発や行動変容の喚起を促すプロモーションは重要です。しかしCOVID-19のような複合的かつ多くの関係者が含まれるリスクでは,価値中立的に意見を聞いて一緒に考える合意形成や信頼醸成をめざすコミュニケーションが中長期的には欠かせないと思います。

武藤 さて,COVID-19という未知の感染症が拡大する中で,政府や厚労省など行政機関ではどのようにリスクコミュニケーションが実践されていたのか振り返っていきましょう。

 私が旧専門家会議でCOVID-19にかかわりはじめた2020年2月頃は,リスクコミュニケーションとは何か,またどのように実践するかを理解している方は関係部署にほとんどいませんでした。行政機関では判明した事実を隠さずに発表する重要性は認識されていたものの,それはあくまで一方的な伝達にすぎないのです。

田中 行政機関ではCOVID-19という不確実なリスク状況において,どのようにリスク情報を発信するのかすら,暗中模索の状態でした。

武藤 COVID-19の感染状況は時々刻々と変化するため,スピード感を持った対応が求められていました。旧専門家会議では,専門家から市民に対してCOVID-19の情報や感染対策を直接訴えなければ,目前に迫ったパンデミックに対する危機感を伝えられないと考えました。そこで2月24日,政府の了解の上で市民に対して直接行動変容のお願いをしたのです1)

田中 これは後々,旧専門家会議による「前のめり」の姿勢として世間から批判され,私たちも自省することになりましたね。

武藤 ええ。先述の通り,これまで医療の文脈ではプロモーションの要素が強いヘルスコミュニケーションが実践されてきました。そのため行政機関からも市民からも,旧専門家会議が主体となった啓発を期待されていた印象があります。

 とはいえ記者会見の場で頻繁に専門家が発信した結果,緊急事態宣言や「新しい生活様式」のように,市民の生活に制限を加える重要な施策を専門家が決定しているかのように見えてしまったことは残念な点でした。

奈良 「新しい生活様式」を旧専門家会議で発表することは,私も田中先生と武藤先生からご相談をいただいていました。生活とは一人ひとりが考える価値が具現化したものなので,市民の反発の大きさは想像できました。

田中 はい。武藤先生と私から,当時旧専門家会議の副座長であった尾身茂先生に懸念を伝え,旧専門家会議発として「新しい生活様式」を発表することはできるだけ控えていただきました。

武藤 このような状況が続いたことから,政府と専門家の役割を整理するため,6月24日に政府に旧専門家会議の解散を申し入れました。その上で田中先生にもかかわってもらい「次なる波に備えた専門家助言組織のあり方について」2)を取りまとめて政府に提案しました。リスクコミュニケーションに関する要点としては,①専門家助言組織はリスク評価として現状の分析と評価から政府に提言を行うこと,②政府はその提言を基に責任を持って政策を実行すること,③リスクコミュニケーションは専門家協力の下で政府が主導することです。

田中 ここはリスクコミュニケーション/リスク管理/リスク評価の役割が整理されたターニングポイントでしたね。COVID-19は被害を受けやすい層が高齢者,一方で拡散しやすい層が若者,という複雑なリスクです。こうした困難なリスクに向き合っていることを考えれば,道半ばではありますが行政機関におけるリスクコミュニケーションはかなり向上したと言えます。

奈良 1点留意すべきポイントがあります。COVID-19で問題になったリスクコミュニケーションの不備は,2009年の新型インフルエンザが流行した際に厚労省が作成した報告書(3)ですでに指摘されていたということです。表の①に示すように,国民への広報やリスクコミュニケーションを専門に取り扱う組織の設置,人員体制の充実などが謳われていました。しかしこれらは実践されず,10年あまりにわたり十分な対策がなされませんでした。

 「何事も喉元過ぎれば熱さを忘れる」という点は,強調してもし過ぎることはないと思います。

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 2009年に流行した新型インフルエンザ時の報告書(文献3より抜粋)

武藤 現在世界中で接種が進められているCOVID-19のワクチンにも,リスクコミュニケーションは欠かせません。しかし日本では,いくつかのワクチンで死亡や重篤な副反応が発生した経緯があり,ワクチンのリスクコミュニケーションに大きな問題を抱えています。特にヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンに関しては,副反応報道や国会賠償訴訟を含む関連裁判,厚労省による積極的接種の勧奨差し控えの決定があり,「ワクチン=危険な副反応が起こる」という印象が植え付けられてしまったと思います。

 そのためCOVID-19ワクチン接種については,ワクチンに対する根強いマイナスイメージがあることを前提としたリスクコミュニケーションが必要になりました。日本プライマリ・ケア連合学会が運営する「こどもとおとなのワクチンサイト」4)や,医療者がCOVID-19に関する正確な情報の提供を目的に立ち上げた「こびナビ」5)など,わかりやすい情報源の登場は大きな救いです。

 「最終的に決定するのは本人であるけれども,原則的にワクチン接種は推奨される」というトーンで足並みをそろえてメディアと行政機関が広報する。それによって,マイナスイメージからの回復をめざしてほしいと考えています。

田中 同感です。新聞や報道番組のようにある程度クオリティーが担保されたメディアでは,基本的には武藤先生がおっしゃったトーンになっています。一方リスクコミュニケーションの要諦は,ワイドショーなどの情報番組による不安の煽動をどの程度抑制できるかだと考えています。情報番組には,ただ漠然とワクチンの副反応の怖さを報道することにとどまらない情報提供を心掛けてほしい。例えばその後判明した事実に即して,「確かに副反応は起こったけれども,危惧したほどの副反応は起こらなかった」のように,適宜の軌道修正が求められます。

奈良 行政機関やメディアには副反応が起こった場合の対策も合わせて提示して,市民が抱く不安を軽減してほしいと思います。しかしながらここは難しいポイントで,予防接種健康被害に対する救済措置が用意されていると伝えることで「救済措置を用意するような恐ろしい副反応のあるワクチン」という市民の不安を喚起することもあります。この点に気を付けてリスクコミュニケーションを実践するべきです。

武藤 具体的にはどのように気を付ける必要があるのでしょうか。

奈良 副反応の情報を抽象的に提供するのではなく,情報の解像度を上げていくことです。接種部位の腫脹や硬結,頭痛,発熱のようにワクチン接種で多く見られる副反応から,極めてまれながらも発生する可能性がある副反応による健康被害まで,副反応のスペクトラムを提示すること。そしてそのスペクトラムに応じて,相談窓口や救済制度,給付の仕組みをきめ細かく提示することが重要です。

武藤 なるほど。さらに言えば,リスク情報を受け取る市民からすると,ワクチン接種後に起こった因果関係の有無を問わない「有害事象」と,因果関係が否定できない「副反応」を概念的に区別することは困難です。ワクチンの投与実績が少なければ,因果関係を評価することは容易ではないこと自体も市民に知ってもらう必要があります。

武藤 COVID-19ワクチン接種の利益としては,「個人の利益」と「公共の利益」がありますよね。発症しない/重症化しないという個人の利益が,めぐりめぐって重症者数や死亡者数の減少,医療資源の節約という公共の利益につながっていきます。多くの人にワクチン接種の意義を感じてもらうためには,この2つの利益をどう工夫して伝えられるかが重要になりますね。COVID-19で打撃を受けた経済界ではワクチンの普及に大きな希望を託していますが,楽観に過ぎるコミュニケーションは禁物です。

奈良 市民対話を実施していると,COVID-19を拡散しやすい若者は,ワクチン接種について個人の利益をあまり感じていないように思います。

武藤 なぜそう思うのでしょうか。

奈良 複数の若者にグループインタビューを実施した時のことです。ワクチンを接種するかという問いには,若者全員が様子見すると回答しました。それではどういう状況になったらワクチンを接種するか聞いてみました。すると,家族がワクチンを接種したら自分も接種する。その理由は「自分より感染リスクの高い親が接種しているのに,自分が接種せずに感染して家族を罹患させたら大変だから」というのです。さらに,COVID-19に対応する医療従事者のストレスや医療体制のひっ迫を心配しており,この状況が早く改善されることを望んでいました。

 つまり,自分がワクチンを接種することと,それによって感染者数が減少して医療従事者の負担が軽減されることが結び付いていないのです。

田中 なるほど。自分の選択によって家族という身の周りの公共の利益に貢献する意識はある。一方で自分の選択が社会全体という広範な公共の利益に接続されている意識が希薄ということですね。であれば,若者に対するリスクコミュニケーションでは,身の周りの「目に見える公共」に対する貢献を起点として,自分が感染しないという個人の利益が公共の利益にも資すると説明するのがいいかもしれません。

奈良 その説明に「あなたの選択で社会は変わる」というメッセージを盛り込み自己効力感を高めることで,公共の利益に対して貢献する意識を涵養できるように思います。

田中 おっしゃる通りです。尾身先生がコロナ専門家有志の会のWebサイトで「20代~50代の皆さまへ:今,実行・拡散してほしいこと」というメッセージを2021年1月に出しています6)。この時,若者に訴求するために「『あなたの選択に意味がある』と伝えることが大切です」と尾身先生にお話ししました。そして,「どうか,若い世代の皆さん,日本の危機を救う立役者になってください。きっとなっていただけると信じています」というメッセージを盛り込んでもらいました。これはコロナ専門家有志の会のTwitterでもツイートしたところ,2万件以上リツイートされ,大きな注目を集めました(図2)。

図2 コロナ専門家有志の会によるメッセージ
感染拡大を防ぐために「今,実行・拡散して欲しいこと」として3密回避やマスク着用などを呼び掛けた。

 人はなかなか公共の利益を重視できないものです。そのためリスクコミュニケーションを通じて,自己効力感を高めるメッセージを繰り返し発信していく必要があります。

武藤 リスクコミュニケーションでは,ワクチン接種を希望しない人や,持病などで接種できない人の自己決定を尊重することも不可欠です。ワクチンを接種しないことに対する差別や偏見,ムラ社会的な同調圧力は,社会の分断を招きかねません。

田中 日本では「みんながマスクをしているから,自分もマスクをする」のように,差別や偏見などが感染症対策のインセンティブとして機能してしまっている側面があります。そのため,自己決定でワクチンを接種しないことが,単なるわがままとみなされることを危惧しています。

武藤 ワクチン接種に限らず,COVID-19の偏見・差別問題については,「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」で2020年11月に報告書を提出し7),特措法改正につながりました。しかし,回復者や後遺症に苦しむ人など,今後新たな偏見・差別が浮上する可能性を踏まえて,引き続き議論する必要があると考えています。そのプロセスでは,例えばCOVID-19患者や濃厚接触者の方々の声を丁寧に聞き取り,施策に生かすことも欠かせません。

奈良 コロナ禍では感染症対策のみでなく偏見や差別,経済対策などさまざまな問題が噴出しました。COVID-19は政府や医療界,産業界,さらには市民社会につながる広範なガバナンスが求められるリスクです。

 ポストコロナでは,包括的な観点からCOVID-19のリスクを考えた議論が必要でしょう。

田中 そうですね。行政機関や専門家だけではなく,市民が主体的に参加できるフォーマルなリスクコミュニケーションの場を用意することが重要です。

武藤 ここまで議論してきたように,行政機関のリスクコミュニケーションにはさまざまな課題がありました。また喫緊の課題であるCOVID-19のワクチンにも,多くの課題が積み残されています。しかし行政機関ではリスクコミュニケーションへの意識がほとんどゼロの状況から始まったことを考えると,この1年あまりの急ピッチで大きな変化を遂げました。

 次なるパンデミックのリスクに備えて皆が望む社会をめざすには,COVID-19パンデミック収束後を見据えたリスクコミュニケーションの検証と体制構築が絶対に欠かせません。

(了


1)厚労省.新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解.2020.
2)新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 構成員一同.次なる波に備えた専門家助言組織のあり方について(記者会見発表内容).2020.
3)厚労省.新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議 報告書.2010.
4)日本プライマリ・ケア連合学会 予防医療・健康増進委員会ワクチンチーム.こどもとおとなのワクチンサイト.2021.
5)保健医療リテラシー推進社中.こびナビ.2021.
6)コロナ専門家有志の会.20代~50代の皆さまへ:今,実行・拡散してほしいこと.2021.
7)内閣官房.偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループこれまでの議論のとりまとめ.2020.

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東京大学医科学研究所 公共政策研究分野教授

1993年慶大文学部卒。95年同大大学院修士課程修了。98年東大大学院医学系研究科国際保健学専攻博士課程単位取得満期退学。博士(保健学)。東大医科研准教授などを経て,2013年より現職。専門は医療社会学。幹細胞研究やヒトゲノム解析などの最先端の知見を医療に実装するプロセスにおける倫理的・法的・社会的課題(ELSI課題)の研究に携わる。

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早稲田大学 政治経済学術院教授

1997年国際基督教大教養学部理学科卒。2003年東大大学院総合文化研究科広域科学専攻生命科学系博士課程修了。博士(学術)。早大政治経済学術院准教授などを経て,21年より現職。SNSのデータや報道のアーカイブなどを通じて,科学技術にかかわるリスクや科学コミュニケーションの研究を行う。

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放送大学 生活と福祉コース教授

1996年奈良女子大大学院人間文化研究科生活環境学専攻博士課程修了。博士(学術)。株式会社住友銀行に勤務後,大阪教育大教養学部助教授,放送大教養学部准教授などを経て,2010年より現職。専門はリスクコミュニケーション論とリスクマネジメント論。生活を基点としながら,災害や事故,環境問題等に関するリスクコミュニケーションの研究を行う。