医学界新聞


福島原発事故の教訓から

対談・座談会 髙野 徹,緑川 早苗,服部 美咲

2021.02.15 週刊医学界新聞(通常号):第3408号より

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 2011年3月に起こった,東日本大震災と福島第一原子力発電所事故(以下,福島原発事故)から間もなく10年を迎える。今もなお福島県では多くの子どもたちが甲状腺癌の検査を受けており,その結果,本来は生涯で治療の必要のない癌が多数診断される「過剰診断」が問題となっている。

 過剰診断はなぜ患者にとって不利益となるのか。この10年間から学ぶべき「医療の在り方」とは何か。これらの問いに対して,福島原発事故当初から検査に伴う甲状腺癌の過剰診断について問題提起を行ってきた医師らとジャーナリストが議論した。

髙野 福島原発事故当時に福島県に在住していたおおむね18歳以下の方々を対象に,2011年10月より現在まで福島県「県民健康調査」甲状腺検査1)(以下,福島甲状腺検査)が実施されています。これまでに約30万人がこの検査を受診し,合計で252人が「甲状腺癌または甲状腺癌疑い」と診断されました(2020年6月時点)2)。子どもの甲状腺癌は非常に珍しい疾患ですが,福島県という狭い地域でこれほど多数の甲状腺癌の患者が見つかったことは県民に衝撃を与えました。甲状腺検査の実施が子どもたちに与える心身の影響やその検査方法に関する問題点を指摘する声も上がる中,今なお検査は継続して実施されています。

 そもそもこの検査は,どのような経緯で始まったのでしょうか。当初より医師として検査業務に従事されていた緑川先生からお話しください。

緑川 福島原発事故は,1986年に発生したチェルノブイリ原子力発電所事故と同等レベルの大事故である――。事故当時にこうした報道を耳にした多くの福島県民は,非常に強い不安を抱きました。チェルノブイリでは原発事故後に子どもの甲状腺癌の発生増加が認められたからです。福島県でも同じことが起こるのではないかと危惧されました。そこで,県民の健康を見守り,安心につなげるために福島甲状腺検査が開始されたのが当初の経緯です。

髙野 いざ検査が始まって,県内の子どもたちの生活にはどのような変化があったのでしょう。事故当初から福島甲状腺検査の取材を精力的に行ってきた服部さんよりお聞かせください。

服部 対象者の自宅には検査の案内通知書が届き,受診に同意した福島県内の小・中学生と高校生は,一次検査(超音波検査)を学校の授業の時間帯に受けるようになりました。学校行事の一環のように扱われているため,受診拒否は難しい状況です。

 この一次検査で甲状腺結節の所見が認められた方を対象に,二次検査として再度の超音波検査を行うほか,血液検査や尿検査,場合によって穿刺吸引細胞診検査も追加します。そこで「悪性または悪性疑い」との所見が確認された場合,治療を勧められることになりました。

緑川 二次検査の結果「悪性または悪性疑い」と診断された住民の数は,検査開始前に甲状腺の専門家が想定していた結果をはるかに上回るものでした。そのため住民も専門家も大変驚き,当時は多くの方がその話題を気にしていましたね。

服部 県内の甲状腺癌患者数に関する報道が連日ありました。「自分の体に放射性物質がたまっている」と誤解し苦しんでいた福島県民は少なくありません。

髙野 しかし,そもそも福島県で健康被害につながる被ばくがあったとは考えにくいです。福島原発事故により周辺住民の甲状腺に取り込まれた放射性ヨウ素量(註1)は,平均するとチェルノブイリに比べ100分の1程度と推計されています。以下のように,チェルノブイリで甲状腺癌の発生リスクの上昇が確認できた最も低い被ばく量(150~200 mSv)と比較しても,さらにそこから1~2桁低いのです3)

福島・チェルノブイリ原発事故後の避難者の被ばく量(甲状腺等価量)

  • ●福島(19歳以下)4):4.2 mSv(中央値)
    ●福島(20歳以上)4):3.5 mSv(中央値)
    ●チェルノブイリの避難者4, 5):490 mSv(平均値)

参考)CT撮影検査による被ばく量は,1回当たり5~30 mSv程度6)

 福島県で甲状腺癌が疑われる方が多く見受けられた原因は放射線の影響ではないことを示すエビデンスはほかにもあります。チェルノブイリの例では事故後5年後くらいから甲状腺癌の増加が見られました5)。しかし福島の甲状腺検査では原発事故後まもない第一回目の検査から100例以上の甲状腺癌が見つかっています2)。この原因が放射線によるものだとは考えづらいのです。

緑川 では,なぜこのような結果になったのか。その背景には,他地域では行っていないスクリーニング検査を福島県内では悉皆的に行ったために,本来見つけなくてもいいはずの甲状腺癌を見つけてしまった,すなわち「過剰診断」が起こったことが関与しているのです。

髙野 「過剰診断」とは,その診断や関連した治療が患者に利益をもたらす可能性が低い,または必要のない診断が付けられた場合に使用される用語です7)

 甲状腺癌は,癌の中では非常に予後が良く,特に若年者の甲状腺癌はたとえ転移・再発しても命を奪われることはめったにありません。罹患しても無症状のまま生涯発見されず,死後剖検で初めて発見される例も多い癌です。そのため,無症状のうちに早期発見・早期治療を行うことで得られる利益よりも,早過ぎる診断による不利益のほうが大きくなりやすいのです。

服部 癌の早期発見・早期治療の恩恵は大きいと一般的にはとらえがちですが,癌の種類やステージ,年齢にもよるのですね。

髙野 ええ。実際に,検診による甲状腺癌の早期発見の限界を示すエビデンスは数多く存在します。その中の1つをご紹介します。

 韓国では1999年から甲状腺癌検診の公的補助が始まった影響で検診の受診者が増え,女性の甲状腺癌患者数が1999年に比べ2011年では約15倍に急増しました。しかし,そのほとんどが手術となったにもかかわらず,甲状腺癌に起因する死亡者数には変化がなかったのです8)。この報告から,小さな甲状腺癌の多くが無害であり,早期発見による恩恵は少ないことがわかります。

緑川 さらに,検査を受けた方本人やその家族にとって過剰な癌検診は利益がないだけでなく,多くの不利益をもたらす可能性があります()。まず,本来不必要な検査や治療を受けることになるため,①その痛みや合併症,手術や薬剤の使用などの身体的負担が挙げられます。加えて,②病気に対する不安などの精神的負担,③検査や治療に掛かる費用・時間などの物理的負担,そして④「癌患者」として生きることになるがゆえの社会的な影響を受けるのです。

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 過剰診断により生じる不利益(緑川氏らの著書『みちしるべ』より一部改変)
過剰診断により,身体的負担・精神的負担・物理的負担・社会的な影響といった4つの不利益が起こり得る。これらの不利益は,病気に対する社会全体のとらえ方やリスク認知に影響を与え,患者の検査受診や治療に関する意思決定を左右する。

服部 特に④の影響は甚大でしょう。福島甲状腺検査で甲状腺癌が見つかった方で,「癌が遺伝するかもしれないから,私はもう子どもが生めないんだ」と考え,結婚したくても男性と交際することすら諦めてしまう女性のお話を伺ったことがあります。

緑川 チェルノブイリで起こったように,甲状腺癌と診断された方がこれらの負担・影響を苦に自死されるようなことは,決してあってはなりません。

 このような不利益を鑑みて,複数の国際機関が「原子力事故後に甲状腺の系統的なスクリーニングは推奨しない」との見解を発表しています。例えば,欧州共同体(EC)が資金提供を行う欧州の研究グループであるSHAMISENプロジェクトからは2017年に9, 10),そしてWHOの外郭団体である国際がん研究機関(IARC)からは2018年に11),それぞれ同様の提言がなされました。

髙野 過剰診断は国際的な問題になっているにもかかわらず,今なお福島甲状腺検査は継続されています。「県民の健康を見守る」という本来の目的に沿ったものにするために,今後どうあるべきでしょうか。

緑川 私は,主に以下の点に関して早急に変更するべきだと考えています。

1)検査対象者の限定と任意性の担保
2)検査の不利益についての情報提供
3)検査方法の見直し
4)甲状腺癌と診断された方への対応

 まず,検査は学校を利用して悉皆的に行うのではなく,検査を希望して自ら申し込んだ方のみに行われるべきです。検査前には過剰診断による不利益について,不利益を上回る検査の意義があるかどうかも含めて個別かつ対面で十分に説明し,インフォームド・コンセントを得る必要があります。また,現状より少しでも過剰診断の発生を減らすため,検査方法の見直しも欠かせません。検査に超音波を用いるのかどうかの検討,用いるのであればその基準の緩和,細胞診検査の限定的な実施が必要です。そしてすでに検査によって甲状腺癌と診断された方への支援も大切です。

 事故当時の混乱の中で始まった検査だからこそ,一度立ち止まって検査の在り方を考え直してもらいたいですね。

服部 私が医療者の方に特にお願いしたいのは「2)検査の不利益についての情報提供」です。福島県民のうち,甲状腺検査を受けることの不利益を理解しているのは2割程度だと言われています12)。過剰診断によって不利益を受ける方をこれ以上増やさないためには,医療者の働き掛けが欠かせないのです。

髙野 過剰診断の弊害は学会やメディア,医学書などにおいてもあまり取り上げられていないため,その実態を知らない医療者も多いと思います。私の研究室のウェブサイトでは,過剰診断について短期間で学べる情報を提供しています。ぜひ参考にしていただければと思います(註2)。

髙野 最後に,福島甲状腺検査の件から医療者が学ぶべき教訓や,日々診療を行う医療者へ伝えたいメッセージをお聞かせください。

服部 病気の早期発見・早期治療は利益につながるものだと考える一般人にとって,癌の過剰診断,とりわけ原発事故後の過剰診断の適切な理解は難しいです。福島県民はそれを自ら調べて理解しなければならない状況にあり,被災者に負担を重ねています。専門的な知識を持つ医療者の方の助けが必要です。

緑川 遠い将来においても治療の必要のない可能性が高いのに,若く健康な方を病気,特に癌と診断してしまうことは,医療者として可能な限り避けなければいけません。患者さんのために検査や治療を施したいと考えている医療者にとって,過剰診断は望ましい医療の在り方ではないはず。だからこそ福島の現実を知って,今皆さんが行っている検査や治療が本当に必要な処置なのかを考え直してもらいたいと思います。

髙野 ありがとうございます。過剰診断が起こるのは甲状腺癌などの癌領域だけではなく,さまざまな疾患で報告されています13)。不必要な検査で「患者」としての人生を背負わせる加害者にならないためにも,診療にかかわる医療者全員に福島の実情と過剰診断のことを知ってもらえれば幸いです。

(了)


註1:甲状腺は,甲状腺ホルモン生成のためヨウ素を多く取り込む性質を持つ。食生活等の影響でヨウ素欠乏状態にある時に放射線にさらされると,甲状腺は放射性ヨウ素を多く取り込み被ばくする。
註2:髙野氏が設立にかかわった,若年者の甲状腺癌の過剰診断問題に取り組む「若年型甲状腺癌研究会(JCJTC)」でも,過剰診断について情報提供が行われている。JCJTCでは2020年に第1回甲状腺癌過剰診断国際シンポジウムを開催。その様子はYouTubeにて公開されている。

1)福島県.甲状腺検査について.
2)福島県.第40回「県民健康調査」検討委員会(令和3年1月15日)の資料について.2021.
3)Radiat Prot Dosimetry. 2012[PMID:22416255]
4)Sci Rep. 2012[PMID:22792439]
5)UNSCEAR.SOURCES AND EFFECTS OF IONIZING RADIATION. 2011.
6)量子科学技術研究開発機構.CT検査など医療被ばくに関するQ&A.2018.
7)Preventing Overdiagnosis. Overdiagnosis.
8)N Engl J Med. 2014[PMID:25372084]
9)SHAMISEN. Recommendations and procedures for preparedness and health surveillance of populations affected by a radiation accident. 2017.
10)Environ Int. 2021[PMID:33171378]
11)Lancet Oncol. 2018[PMID:30303113]
12)福島レポート.福島の甲状腺検査のリスクとベネフィットの認知度はどのくらい?.2019.
13)BMJ Open. 2017[PMID:29284720]

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りんくう総合医療センター 甲状腺センターセンター長

1986年東大理学部卒,1990年阪大医学部卒。同大講師を経て,2019年より同大特任講師兼現職。専門分野は甲状腺癌の臨床と分子生物学。17~19年福島県県民健康調査検討委員会委員・甲状腺評価部会部会員。19年より欧州甲状腺学会小児甲状腺癌診療ガイドライン作成委員。

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宮城学院女子大学 食品栄養学科 教授

1993年福島県立医大医学部卒。同大放射線健康管理学講座准教授などを経て,2020年より現職。専門分野は内分泌代謝学。11年より福島県甲状腺検査にかかわり,15~18年までは同検査室長を担当。20年1月にNPO団体「POFF(ぽーぽいフレンズふくしま)」を住民とともに設立し,福島県甲状腺検査に関する情報提供や相談の受け付けを行っている。

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福島レポート編集長

2010年慶大文学部卒。震災後の地域創生活動の取材・執筆,官公庁広報執筆などを経て,18年より現職。ウェブ論壇誌『Synodos』の「福島レポート」で震災・事故後の福島に関する科学的な情報,論文紹介,専門家インタビューなどの情報提供を行っている。フリーライターとしても活動しており,医療分野,工学分野の取材・執筆,コラム執筆など複数メディアで活動している。