医学界新聞

寄稿 山本晴子

2020.12.14



【視点】

医薬品副作用被害救済制度周知に向けたPMDAの取り組み

山本 晴子（独立行政法人医薬品医療機器総合機構　医務管理監・理事長特任補佐）

　医薬品は疾病の治療に必要不可欠なものだが，有効性がある一方，一定の確率で副作用も起こり得る。医薬品の使用に当たって万全の注意を払っても，誰にどのような副作用が起こるかを確実に予測することはできず，副作用の発生を完全に防ぐことは難しい。過去にはサリドマイドやスモンなどの痛ましい薬害事件も起こっている。このような歴史の教訓を踏まえ，医薬品の副作用によって一定限度を超える健康被害（入院治療，生活に支障を来す程度の障害等）を受けた方に対し，医療費，医療手当，障害年金等の給付を行うことで健康被害者の迅速な救済を図ることを目的に，1980年に医薬品副作用被害救済制度（以下，本制度）が創設された。

　しかしながら創設から40年を経た今なお，本制度の認知度が高いとは言えない。医薬品医療機器総合機構（PMDA）が2019年度に行った認知度調査では，本制度について「知っている」「聞いたことがある」と答えた医療関係者は83.5％，一般の方は30.2％であった1）。本制度は医薬品の副作用によって健康被害を受けた本人が請求する制度のため，制度を知らなければ請求もできない。そのため，PMDAでは毎年10～12月を本制度の集中広報期間として広報活動を行っている。以下，概要を紹介したい。 ...

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