【寄稿】

COVID-19と認知症ケア

国際社会の動向とランセット報告，日本版BPSDケアプログラムの普及について

中西 三春（東京都医学総合研究所 社会健康医学研究センター　主席研究員）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は，高齢者や，高血圧や糖尿病といった病態を有する者で，症状の重篤性や致死性が高まる。認知症の人は特にCOVID-19による死亡リスクが高い^1）。また介護施設は入居者の多くが認知症を有するため，介護施設における感染症対策が喫緊の課題となっている^2）。

　認知症の人は時に，ウイルスの伝搬を防ぐための対策を理解したり，理解したとしてもそれを覚えていたりすることが難しい場合がある。このことは翻って，介護従事者や家族介護者の感染リスクにつながっている。さらに介護施設は人が集合して生活するという構造上，感染が広がりやすく，認知症の人や身体合併症を有する高齢者が多いために感染の影響はより深刻である^1）。

介護施設におけるCOVID-19対応ガイドラインの策定状況

　米国カリフォルニア大学Global Brain Health Instituteの研究チームは，2020年3月25日から4月8日にかけて36か国の研究者および6の国際機関を通じて，COVID-19関連で出された介護施設での対応ガイドラインを収集し分析を行った^3）。集められた81のガイドラインのうち，緩和ケアに言及がないなどで60が除外され，21件が分析対象となった（筆者は研究チームの要請に応じて日本の資料を提供したが，スクリーニングの結果，分析対象からは除外された）。

　対象となった21のガイドラインで，言及されていた内容はアドバンス・ケア・プランニング（n＝14），終末期における家族等の訪問・面会の制限（n＝12），病院やICUに入院させることが適切かの臨床的な意思決定（n＝11），であった。ガイドラインで対応されておらず，今後の充足が求められている内容としては，終末期の症状やニーズの全人的アセスメントと管理（備蓄されている薬を使うことについてを含む），職員への緩和ケアの教育，緩和ケアの専門家やホスピスに送ること，アドバンス・ケア・プランニングのコミュニケーションをどう進めるか，死別後のケアを含む家族支援，そして職員への支援が挙げられた。

従前の介護政策の問題が顕在化

　カナダ王立協会では2020年6月に，COVID-19が介護施設に与えた影響と，その影響の背景にあるカナダの介護政策の課題を指摘している^2）。協会の報告によれば，カナダではCOVID-19による死亡者の81％が介護施設で発生していた。従前からの介護政策のもとで従事者の待遇は不十分で，高齢者，特に認知症の人のニーズに対応するのに必要な人員を，介護施設が確保できない状況が長く続いてきた。COVID-19の流行により，利用者の生活の質やケアの質は隅に追いやられてしまい，それが結果として介護施設での死亡者の発生につながったと分析されている。今後の介護政策のあるべき対応として，適正な人員確保のための待遇改善に加えて，ひとりの従事者が「働く場所はひとつにすること（one workplace policy）」を挙げている。

認知症ケアにおけるCOVID-19対応の推奨事項

　2020年7月に英国の医学雑誌Lancet（ランセット）が認知症予防・介入・ケアに関する国際委員会の報告の更新版を発表した^1）。同報告では認知症予防に関する12の改善可能なリスク要因（合計寄与率40％）が特定されているほか，認知症と診断された後のケアの在り方についても提言を行い，その中でCOVID-19への対応を示唆している。推奨事項を以下抜粋する。

　推奨のひとつ「入院するか否かを事前に決める」という提言は，同報告での入院医療に対する推奨を前提にしている。ランセット報告では，認知症の人が入院すると身体機能や認知機能の低下など，さまざまな意図しない有害な影響が起こるとして，警鐘を鳴らしている。とりわけ入院時にせん妄が起こりやすく，またせん妄を経験した人は後に認知症と診断される可能性が高い。そこで同報告は，痛み，転倒，糖尿病，不衛生，感覚器の障害に対する早期の対応を行い，入院を回避することが重要だとしている。COVID-19対応の推奨「酸素療法等を病院に行かなくても受けられるようにする」も同様に，呼吸苦への対応目的で入院することがかえって本人の死亡リスクを高めるおそれがあるために，入院回避の対応として提言されている。

行動・心理症状への対応に遠隔でのケア提供を推進

　COVID-19に関連した場合の症状だけでなく，感染予防のため社会的にとられている方策もまた，認知症ケアの現場に困難をもたらしている。上述のランセット報告において，COVID-19への対応として対人接触の減少と物理的距離の確保が行われることにより，認知症の人の行動・心理症状が増悪する懸念が示されている。そこで，技術を活用した遠隔でのケア提供の推進が望ましいとされている。

　筆者ら東京都医学総合研究所のチームが東京都と共同開発した「......