【視点】

救急外来にも帰宅時支援を

寺本 千恵（東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻地域看護学分野助教）

　近年，日本を含むOECD諸国では救急外来を受診する患者（以下，救急患者）が増加している。特に，高齢の救急患者は多く，高齢化の進展に伴い，今後も増加が見込まれる。

　救急患者のうち7～8割は帰宅することが可能な患者（以下，救急帰宅患者）が占めている^1）。これらの救急帰宅患者は，帰宅後のADL低下，要介護状態，30日以内の死亡，予定外の入院，救急外来への再受診（以下，再受診）リスクが高いことが知られている^2）。救急外来での診断・治療の進歩に伴って，継続的な医療を要する状態の患者が入院せずに帰宅する場面の増加が推測される。帰宅後の再受診等のリスクを軽減する支援方法の検討が必要である。

　支援が必要な入院患者に対しては，2018年度診療報酬改定で「入退院支援」加算が拡充された。入退院支援では，身体的・社会的・精神的背景を含めた患者情報の把握や退院困難な要因の有無を入院前から評価し，早期に対応することが重視される。救急帰宅患者の再受診等のリスク軽減に対しても，入退院支援のように，初回受診時に帰宅後の生活を見据えた短時間でのアセスメントと，患者・家族の生活上の困難を軽減させるかかわりや，必要に応じて地域の医療・福祉サービス等につなげる「帰宅時支援」が重要となるだろう。

　海外では帰宅時支援実施の例が既に複数ある。豪ニューサウスウェールズ州でのAged Care Services in Emergency Teams（以下，ASETs）を例に紹介する。

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