【寄稿】

在留外国人を地域で診る

沢田 貴志（神奈川県勤労者医療生活協同組合港町診療所 所長）

　少子高齢化の日本で働く若い世代の外国人人口は増加を続けており，この4月から特定技能という新たな名称の外国人労働者の受け入れが開始される。

　私が働く横浜市の港町診療所では，地域の相談機関などの要請に応える形で1990年代から外国人患者の受け入れに積極的に取り組んできた。また，自治体の医療通訳制度の構築や多言語での結核・感染症対策などにも協力を行ってきた。近年，観光客などの訪日外国人への対応が政策的に取り組まれるようになってきたが，日本で働き，経済を支えている在留外国人に健康格差が生じないような施策が急務である^1）。そこで本稿では，地域の医療機関において出会う機会のより多い在留外国人への医療について述べる。

医療通訳制度化は世界の潮流，日本国内の状況は？

　医師による外国語での対応や医療通訳を介した診療を行っている私たちの診療所には，日本語が不自由な外国人が多数来院しており，外来患者の約2割が外国人である。問診で診断がつく病気でありながら，6か所の医療機関を経てきた患者さんもいれば，適切な医療を行っていた前医に対して誤解に基づく不満や不信を抱いてしまっていた人もいた。通訳不在により医師・患者の双方に不利益が生じているのは残念なことである。医療通訳の支援の重要性は病気が重くなるほど高くなり，2013年にエイズ診療拠点病院を対象にした調査では，外国人患者の診療で最も困難を感じる点は言葉の障壁であった^2）。

　OECD（経済協力開発機構）諸国の多くでは，移民の増加に対応し公的なサービスで通訳を利用できるようにしている。米国では連邦政府の補助金を受給している医療機関は医療通訳制度を整えることが義務化されており，通訳の利用に患者負担はない。

　日本ではこうした公共目的の医療通訳派遣はあまり普及していないが，神奈川県では自治体とNPO，病院の連携で2002年に医療通訳派遣制度が導入されている^3）。訓練された医療通訳の利用には一定の経費がかかるが，ひとたび通訳が利用できるようになると診療が円滑になる。制度に加わる病院は60以上にのぼり，2017年度の派遣実績は7000件を超えた。同様の制度は愛知・三重など他県に広がっている。また，東京・大阪では結核対策に特化した通訳派遣制度が自治体とNPOの連携で実施されている^4）。

効果が現れた神奈川県の医療通訳制度

　少子高齢化の中で外国人人口は急速に増加しており，どの地域でも医療機関に対する言葉の支援が必要な状況となっている。もちろん米国のような医療通訳制度が短期間で整備できるわけではないため，急な受診にも対応できる遠隔通訳などを含めた段階的な体制の整備が必要だろう。

　これまでに，どのような立場の外国人人口が増えているのか図1を見ていただきたい。1990年代には在留資格のない外国人が就労外国人の4割程度を占める状況にあったが，その後減少。2000年代は，日系人や日本人配偶者，高度技能の外国人など，在留資格が安定し家族の同伴が許される外国人が労働者の多数を占める状況となっていった。

図1　在留資格別外国人労働者数の動向

厚労省「外国人雇用状況」，法務省「出入国管理統計」より筆者作成

　しかし，リーマンショックや東日本大震災を経て状況が変わり，2012年ごろから技能実習生と日本語学校生が急増した。技能実習生や日本語学校生の中には多額の借金をして来日している人が多い。雇用環境が厳しく病気で欠勤が続けば簡単に仕事を失ってしまう。単身で来日し在留が許される数年の間に借金を返済しなければならない。不安定な生活環境の中でストレスによる症状が身体化して不定愁訴となりがちであり，その訴えも文化的な背景で日本人とは異なることもある。複雑なコミュニケーションを要する場合や，重篤な疾患の告知・侵襲を伴う検査や入院の説明など，遠隔通訳ではなく医療通訳の同席が必要となる場面も多い。

　また，経済的な背景や労働環境を踏まえた患者相談ができるよう，病院ソーシャルワーカーや地域の外国人相談窓口との連携も大切である。神奈川県では，全ての2次医療圏に参加病院が配置されるよう医療通訳制度の普及を2002年から行い，病院側の窓口を医療ソーシャルワーカーとしてきた。図2のとおり2002年の開始を境に自治体が医療機関に補填をする未払い医療費の必要額が...