【視点】

これでよいのか，「情報通信機器を利用した死亡診断ガイドライン」

川嶋 みどり（日本赤十字看護大学名誉教授／健和会臨床看護学研究所所長）

　法律では，死後，遺体の火・埋葬には，医師が交付する死亡診断書を添付した死亡届が必要である。医師が死亡時に立ち合えなかった場合，死後24時間以内に診察すれば例外として交付できるとしている。在宅等では死後診察ができない場合もあり，死亡直前の患者を病院に搬送したり，在宅で遺体を長時間保存したりせざるを得ないこともある。そこで政府は，「在宅での穏やかな看取りが困難な状況に対応するため」，医師の直接診察を抜きに死亡診断書交付ができる方針（規制改革実施計画）を2016年に出した。これを受けて，厚労省医政局は2017年9月12日，「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断ガイドライン」を都道府県に通知した。

　メディアは「看護師も死亡確認ができる」と報じたが，本ガイドラインには，「穏やかな看取り」とはかけ離れた見過ごすことのできない疑義がある。死に逝く人の尊厳，死別に悲しむ近親者の立場，ならびに看取り行為の中核を担う看護師の視点から述べる。

看取りを抜きに，異常死ありき？

　ガイドラインでは死亡診断する看護師を，「法医学等に関する一定の教育を受けた看護師」としている。看護師は法医学的な机上研修の他，死体検案や解剖等の実地研修を受けなければならない。看取りのプロセスを抜きに，当初から異常死の可能性を視野に入れた「死体の検視」のガイドラインである。なお，看護では亡くなった方を死体とは呼ばない。死後もその人の人格を尊重し，「ご遺体」と称している。

外表検査なる，尊厳