第77回日本公衆衛生学会開催

　第77回日本公衆衛生学会総会が10月24～26日，安村誠司学会長（福島県立医大）のもと「ゆりかごから看取りまでの公衆衛生――災害対応から考える健康支援」をテーマに開催された（会場＝郡山市・ビッグパレットふくしま）。本紙では，シンポジウム「フィンランドのネウボラから学ぶ母子保健活動の評価とわが国における母子保健システムの検討」（座長＝あいち小児保健医療総合センター・山崎嘉久氏，大阪市西区保健福祉センター・永石真知子氏）の模様を報告する。

　健やか親子21（第2次計画）では，「すべての子どもが健やかに育つ社会」をめざして，「切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策」が基盤課題の1つとして掲げられている。そのモデルになったとされるのが，妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目のない支援を重視する，フィンランド・ネウボラの保健師活動だ。同国では，1944年の法律制定によってネウボラサービスの提供が地方自治体に義務付けられた。2000年代以降は関連法の整備や国による勧告が発出され，サービスの質向上が図られている。

　本シンポジウムには，フィンランド国立健康福祉研究所においてネウボラのガイドライン策定に携わるトゥオヴィ・ハクリネン氏が招聘された。同研究所では自治体を支援すると同時に，サービスの実施状況をモニターし監督局に報告する役割を担っている。ハクリネン氏は，2016～17年に行った全国調査の概要を説明した。調査の結果，ほぼ全ての自治体で勧告に沿ったサービスが提供される一方，一部の項目に不十分な点があったと考察。母子保健活動の定期的なモニタリングと...