【視点】

ACPを地域の文化に！

本家　好文（広島県地域保健対策協議会「ACP普及促進WG」委員長）

　医療の選択肢や個人の価値観が多様化する中で，できるだけ本人の意向を尊重した医療を提供する必要がある。そのためにはアドバンス・ケア・プランニング（ACP）の啓発が重要だ。ACPとは「もしもの時に備えて，自分の思いや価値観を，あらかじめ家族や医療従事者と話し合い，文書に残す手順」のことであり，2018年3月に改定された「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」でも推奨されている。本稿では，地域ぐるみでACPの啓発を進める広島県地域保健対策協議会（以下，地対協）の取り組みを紹介する。

「元気なうち」から始める鍵は，医療関係者と地域住民双方への働き掛け

　地対協は，ACPを地域の「文化」にすること，つまり，病気に罹患してからでなく健康な時から「ACPを実践するのが当たり前」という地域づくりをめざしている。早い段階から話し合いを始めることにより，家族や医療者とのコミュニケーションが円滑となり，信頼関係が深まる。

　地対協は広島大・広島県・広島市・広島県医師会の4者で構成される組織で，県民の健康に寄与するために1969年に設置された。2013年度には「終末期医療のあり方検討特別委員会」を設置し，ACPの啓発に取り組み始めた。当時は，一般住民だけでなく医療関係者でもACPを理解しているのは少数だった。初年度は，まず担当委員自身がACPを理解するための研修を行い，その後，県医師会速報への掲載や研修会などを通じて，県医師会の全会員に対する啓発を行った。

　医師会関係者への啓発と並行し......