医学界新聞

2017.12.11



第7回日本在宅看護学会開催

佐藤悦子氏
　第7回日本在宅看護学会（会長＝山梨県立大・佐藤悦子氏）が11月25～26日，山梨県立大（甲府市）で開催された。2017年9月に厚労省が作成した「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」について解説した学会企画研修セミナー「多死時代を支える看護師の役割――ICTを活用した死亡診断の理解・普及に向けて」（座長＝首都大学東京大学院・清水準一氏,講師＝厚労省・浅田祥乃氏）の概要を報告する。

医師による遠隔からの死亡診断で，看護師に何が求められるか

　16年6月の閣議決定による規制改革実施計画により，在宅での穏やかな看取りが困難な状況に対応するため，一定の要件下で対面での死後診察によらず，医師が死亡診断書を交付可能になった。ガイドラインはそのプロセスを具体化したものだ。浅田氏の説明によると，ICTを利用した遠隔死亡診断の要件は主に次の5点。①死亡前14日以内の対面診療，②終末期の対応について同意書を用い，医師―看護師―患者・家族間で共通認識が得られている，③医師間や施設間の連携に努めても12時間以内に対面での死亡診断が不可能，④看護師は一定の実務経験，看取り経験を持ち，法医学等に関する一定の教育を受ける（18年1月に東京と福岡で開催予定），⑤ICTを活用し医師がリアルタイムに死亡を判断できること。流れは表の通り（詳細はガイドラインを参照）。質疑では特に③の条件の厳しさを指摘する声が上がり，氏は「今後，運用状況や現場の実情を踏まえ，必要時に改善を図り，在宅での穏やかな看取りを推進したい」との考えを述べた。

表　ICTを利用した死亡診断等の流れ（一部）

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