【寄稿】

ネットワーク構築で「住まい」の質を担保
福岡県大牟田市の空き家対策と居住支援の取り組みから

猿渡 進平（白川病院 医療連携室室長／医療ソーシャルワーカー）

人口半減，高齢化率35％

　大牟田市は福岡県の最南端に位置し，石炭産業で経済成長を遂げた自治体である。1959年に人口約21万人とピークを迎えたが，炭鉱閉山に伴い徐々に人口が減少し，2017年9月時点で11万7000人弱と約半数にまで減少した。近年も，年間1300～1400人のペースで減少している。高齢化率は35.1％と年間約1％ずつ増加。2004年には75歳高齢者の割合が65歳高齢者を超える状況であった。人口減少が進む一方，世帯数は5万7000世帯に増加し，高齢者のみの世帯は約25％，高齢者がいる世帯は約50％と高齢者が多く生活するまちとなっている。

　高齢者や障がい者等を支援する公的サービスには住まいを支援する「施設サービス」がある。あくまで保険制度の施策としてのサービス範囲であり，住まいそのものを保証してもらえるわけではない。介護保険制度を例に見ると，要介護認定を受けて施設に入所したものの，翌年の介護保険更新時に非該当となり，住まいを再度探さなくてはならない事例が大牟田市に限らず多くの自治体で起きている。また，施設，サービス付き高齢者向け住宅では身元保証人，連帯保証人が必ず必要になる。高齢者の多い大牟田市は，身寄りのない高齢者も徐々に増えている。

　高齢化による次なる課題が「空き家」問題だ。空き家率は16％程度と全国水準の13.5％（2013年）よりやや高めだ。空き家の放置は家屋の老朽化による事故や，近隣に物的被害を与えるなど多くの問題をはらむ。空き家の問題や身元保証人不在の問題は，これまで各セクター（福祉関係者，不動産関係者，行政等）がそれぞれのアプローチで考えていたが，連携と情報共有の必要性から2013年に大牟田市居住支援協議会（協議会）が設立された（図）。

図　課題解決に向けて連携する大牟田市居住支援協議会の体制

医療・介護職以外との協働で空き家対策を実施

　協議会は空き家の実態把握，住宅確保要配慮者（要配慮者）への空き家と住まいのマッチングを行う。空き家の実態把握については，民生委員と協働で実施する。地域で長年活動を実施する民生委員は，活動範囲内の空き家を把握しているため，地図上で空き家かそうでないかを把握できる強みがある。判断がつかない物件のみ行政担当職員が現地に赴き調査すればよくなるため，時間的，コスト的な負担を軽減した調査が実施できた。結果，大牟田市には利活用できる空き家が約1000戸あることが判明した。

　協議会は，年々増加する空き家に対して，遠方の家屋管理者が相談しやすいよう，お盆時期に相談会を実施し，売却，利活用，解体についての相談を受け付け助言している。しかし，要配慮者へ...