医学界新聞

寄稿

2017.05.29



【視点】

当事者の政策決定への参画は「成果を問う」時代へ

松本 陽子（一般社団法人全国がん患者団体連合会副理事長）

　4月13日に開催された国のがん対策推進協議会で，一つの言葉を巡って議論が交わされました。今後6年間の国のがん対策の全体目標に「がんの克服」という言葉を盛り込むかどうかで意見が分かれたのです。

　医療者委員からは「克服というと，がんを完全に無くすというイメージがあり，それは現実的ではないし誤解を招くのではないか」という消極的な意見が相次ぎました。それに対して患者の立場で参加している委員は，「がんによる生きづらさの解消なども含め，広い意味で『克服』をめざすという，先を見据えたメッセージにすべき」との声を上げました。結果的には，協議会会長の門田守人氏（堺市立病院機構理事長）が，「がん対策推進協議会は患者委員が全体の4分の1を占めている。その思いを尊重したい」と意見を表明し，「予防，治療，共生による，がんの克服」を全体目標として掲げる方向で取りまとめられました。

　国のがん対策を決定する場に患者や家族など当事者が参画するようになったのは，2006年成立の「がん対策基本法」と，それに基づいて策定された「がん対策推進基本計画」によります。2007年策定の第1期がん対策推進基本計画では，基本方針として「がん患者を含めた国民の視点に立ったがん対策の実施」を明示し，現在の第2期計画でも踏襲されています。これを受けて，国や都道府県のがん対策を協議する場では...

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