【寄稿】

終末期の鎮静をめぐる新しい局面

森田 達也（聖隷三方原病院 副院長・緩和支持治療科部長）

　この20年，徐々にではあるが確実に，安楽死（euthanasia）または医師による自殺ほう助（physician-assisted suicide；PAS）を合法化する国や地域が増えている^1）。米国オレゴン州1997年，オランダ・ベルギー 2002年，米国ワシントン州2009年，米国モンタナ州2009年，ルクセンブルク2009年，米国バーモント州2013年，カナダケベック州2014年，コロンビア2015年，米国カリフォルニア州2016年，カナダ2016年（施行）。豪ビクトリア州でも，今年後半に法案提出の動きがある。

　安楽死とは，患者の希望に従って医師が麻酔薬（通常はバルビツール酸系薬）で患者を昏睡に導いた後に筋弛緩薬で死をもたらすことを指す。PASとは，患者の求めに応じて，致死量の薬物（通常は10 g程度のバルビツール酸系薬）を医師が処方することを言い，実際に使用するかどうかは患者に任せられる。実際に服用する患者もいるし，お守りのように持っていて結果的には服用せずにホスピスケアを受けて亡くなる方もいる。

　いずれも「明確な患者の要請に応じて」であって，日本での「安楽死事件」のように患者の希望があいまいな場合は安楽死やPASには該当しない。また，延命治療の中止を消極的安楽死と表現している文献も散見されるが，国際的には治療の差し控え・中止（withholding／withdrawal of life-sustaining treatment）であって，安楽死ではない。多くの国において患者の要請に従った延命治療の中止は合法であるとの立法化がなされてきた。アジアでは台湾が2000年に，韓国が2016年に法制化している。

緩和ケアでも取れない苦痛――取り得る3つの選択肢

　世界に広がる安楽死・PAS――この事実は何を意味しているのか？　1967年開設の英国セントクリストファーホスピスが近代ホスピスの実践的基盤を作り上げ，1970年代にかけて世界中に広がった。今や緩和ケア・ホスピスケア・在宅ケアが世界中で実践されているにもかかわらず，安楽死とPASが立法化されるのはどうしてだろうか。

　最も明快な回答は，「緩和ケアでは取れない苦痛がある（多くはないとしても）」――これに尽きる。「疼痛は90％緩和できる」とは「痛みの10％は緩和できない」ということだ。痛み以外の身体的苦痛，例えば，呼吸困難については有効な緩和治療が明確にされていない。寝たきりで排泄の世話を人にしてもらうことは尊厳がない，人生で価値を置いていたことができず楽しみがない，自分のことが自分で決められなくなるのは自分ではない──こうした精神的苦痛は，最も適切だと考えられる緩和ケアを受けたとしても生じることを日本を含む世界中の実証研究が示している^{2, 3）}。

　では，緩和できない苦痛に対して私たちは何を選択し得るのだろうか。おおよそあり得る回答は，①安楽死やPASのように患者の生命を終わらせることで苦痛をなくす，②鎮静（セデーション）によって患者の意識を低下させて苦痛を感じなくする，③苦痛を受け入れて過ごせるように支援する，の3通りである。3つ目はわかりにくいかもしれないが，例えば，生きている意味がないといった精神的苦痛は，もともと人間が終末期だけではなく持ち得る根源的な苦悩なので，医学介入によって対応しようとすることが間違っているという主張に代表される。現在のところ，日本国内で合法的であると考えられる選択肢は，後2者である。

最終手段としての鎮静

　本格化する安楽死・PASの論争の中で，鎮静の意味が今問い直されている。

　鎮静は，苦痛を緩和するために少量の鎮静薬を投与して患者が苦痛を体験しないようにするものである^4）。あまり知られていないが，現代でいうところの鎮静が初めて医学雑誌に登場するのは，WHO方式がん疼痛治療法作成の中心人物であったイタリアのVentafridda Vの論文である^5）。1990年に...