医学界新聞

2017.01.23



第36回日本看護科学学会開催

　第36回日本看護科学学会学術集会（会長＝東京医大・岡谷恵子氏）が2016年12月10～11日，「国民の幸せをもたらす制度設計と看護研究」をテーマに東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開催された。国民が，健康で幸福に生活できる社会の構築に向けた制度設計はどうあるべきか。また，制度設計に当たり看護職は，何を考えどのように行動すべきか。本紙では，国民主体の制度設計の在り方について，看護と関連する領域から提言されたシンポジウム「国民の視点からの制度設計――実例からの学び」（座長＝兵庫県立大・増野園惠氏，国立看護大・綿貫成明氏）の模様を報告する。

　2025年，65歳以上の認知症患者は700万人に達すると推計され，認知症研究と制度設計は社会の重要課題となっている。初めに登壇した永田久美子氏（認知症介護研究・研修東京センター）は，次代の政策をけん引する研究の在り方について，認知症と社会とのかかわりから解説した。認知症患者を支援する制度をめぐっては，認知症を患う本人の声を，国が制度改革に反映してきた経緯がある。氏は，制度設計につなげる研究を進めるには，研究の在り方，テーマ，方法について認知症患者と一緒に考えながら作り出す必要があると，自身の調査経験を踏まえ強調した。特に看護師は，職業の特性から「本人の参画や協働を体現しながら，当事者に役立つより良い制度に向けた提起ができる立場にある」と述べ，看護職と認知症患者が共に作り上げる研究の広がりに期待を寄せた。

当事者の声を反映した研究と政策提言の実行を

写真　シンポジウムの模様
　続いて，貧困問題を専門とし，その課題解決に向けた制度改革に取り組む阿部彩氏（首都大学東京）が登壇した。社会福祉の立場から氏は，国民視点の制度設計に必要な項目として，①研究可能な課題の把握，②実態の解明，③制度設計へのインプット，④制度の評価の4項目を提示。特に③は，「研究の先に何を実行すべきかまで示さないと，政策は動かせない」と述べ，事例紹介を含めた提言が必要と訴えた。氏は，子どもの貧困調査で得た保護者や子どもの「声」が自治体を動かすきっかけになったグッド・プラクティスを紹介し，看護も当事者の声を政策に反映することが大切だと語った。

　日本訪問看護財団の佐藤美穂子氏は，「療養通所介護」実現の経緯から政策提言...

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