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医学界新聞

2015.12.14



看護職の業務拡大への期待と課題

第1回日本NP学会学術集会開催

　第1回日本NP学会学術集会が2015年11月14日，草間朋子大会長（東京医療保健大）のもと「診療看護師（NP）は社会を変える」をテーマに開催された（会場＝大分市・大分県立看護科学大）。本紙では，看護師の裁量権の拡大に向けた期待と今後の課題を示した会長講演「なぜ診療看護師（NP）か――初心に返って，そして過去に学び，自律したHealth Care Provider（NP）をめざして」の模様を報告する。

　2025年に向けた医療制度改革本格化の中で「特定行為に係る看護師の研修制度」が2015年10月に施行された。「特定行為」は，人工呼吸器からの離脱など厚労省が規定した診療の補助行為38項目を指す。研修を受けた看護師であれば，医師の直接的指示がなくとも，「手順書」を基に特定行為を実施できるようになった。在宅でも医療施設でも患者の身近にいる看護師が，医師の到着を待たずとも患者の症状に合わせて処置を行えるようになることによる患者へのメリットは大きい。

「特定行為」の先をめざす

草間朋子大会長
　「重要なのは，『特定行為』を実施することではなく，行為の実施を含めた“高度な判断力”を持つこと」。本制度は看護職の業務拡大への「第一歩」であると喜びを示した上で，草間氏はこのように述べた。これからの看護師に求められるのは，チーム医療のキーパーソンとしての役割を果たすことである。そのような中で，本学会は看護師の裁量権のさらなる拡大，「診療看護師（Nurse Practitioner；NP）」の実現をめざしている。

　米国には全米で19万2000人以上のNPがおり，統一した教育カリキュラムで...

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