医学界新聞

寄稿

2015.04.27



【視点】

ハローワークとの連携からがん患者の就労を支援

小迫 冨美恵（横浜市立市民病院オンコロジー担当課長・がん看護専門看護師）

　2012年に策定された「がん対策推進基本計画（第二期）」では，「がん患者の就労支援」を重点課題として取り上げており，2013年からは厚労省モデル事業として，がん診療連携拠点病院とハローワークの連携による就職支援が開始された。2015年2月現在，全国で12か所のハローワークと，当院を含む16病院が参加している。

　当院は，がん相談支援センターを窓口に，新たな就職を希望するがん患者をハローワークの相談につなげている。毎月1回，ハローワーク職員が病院に出張して相談に応じるため，出張相談日，または患者の来院日に合わせて予約を調整する。

　事業開始前は，仕事や学業を主な目的とした相談は年に数件しかなかった。しかし，2013年の事業開始と同時に，各診療科外来の窓口に「長期療養中の就職支援」をポスターで周知したところ，相談が年20件に増え，ニーズが顕在化した。

　がん相談支援センター相談員（認定看護師）が就労問題を意識してアセスメントするようになったことも大きい。就労時にがんと診断された患者は，多くの困難に立たされる。治療による退職，長期治療の経済的負担，働きながらの治療時間確保，術後機能障害による職種変更の必要性，復職先の病状理解など，相談者の就業に関する課題や不安は多種多様だ。そのため，相談員は患者のニーズの明確化とハローワークへの相談・連携のタイミングを見極める。

　ハローワーク出張相談につなげる際には，事前...

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