医学界新聞

寄稿

2015.04.20



【視点】

日本在宅ケアアライアンスが目指すもの

新田 國夫（医療法人社団つくし会理事長／日本在宅ケアアライアンス議長）

　2014年の医療法改正により，在宅医療の重要性が地域包括ケアシステムの中に明確に位置付けられた。地域医療ビジョンの策定において，市区町村ごとに将来の在宅医療の必要量を示すとともに，在宅医療を担う医療機関や訪問看護施設の提供体制に関する目標や役割分担，療養者の病状変化に応じたかかわり方が示されることになったのである。在宅医療の目標は，明らかにセカンドステージに入ったと言える。日本のどこでも在宅医療体制を可能にすることとその質が同時に問われ，専門職団体はガバナンスのみでなく責任が取れる体制を築く必要が生じてきた。これは良質な在宅医療がなければ，日本の医療は成り立たない時代になったことを意味する。こうした時代背景の中，2015年3月1日に「日本在宅ケアアライアンス（Japan Home Health Care Alliance；JHHCA）」が設立された。

　設立の基になったのが，第10回在宅医療推進フォーラム（2014年11月23日／主催＝国立長寿医療研究センター，在宅医療助成勇美記念財団）にて採択された「在宅医療推進のための共同声明」である。この声明は，在宅医療にかかわる14の専門職団体が共同で発表したもので，その内容を以下に示したいと思う。

(1)市民とともに，地域に根ざしたコミュニティケアを実践する
(2)医療の原点を見据え，本来あるべき生活と人間の尊厳を大切にした医療を目指す
(3)保健・医療・...

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